高松市の不動産売却は売りま専家

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いまさら聞けない?農地転用の基礎知識。

田や畑の持ち主であっても、勝手に家を建てることはできません。

田や畑・牧草地は「耕作を目的に供される土地」=「農地」とされ、農地法により、それ以外の使用を制限されています。
たとえば、以前は田や畑として使っていて今は誰も耕作していない休耕地も「現に耕作が行われていなくとも、耕作しようと思えばできる土地」として農地に含まれます。

ただし、耕作放棄地と認定されれば農地とはされません。
原則として農地であるかどうかは現状をもとに判断されますが、農地の登記謄本の地目は田や畑と記載されているのが一般的です。
登記の地目が山林や原野であっても、農地として利用されていれば、農地法の規制を受けることになります。

農地の売買も自由には出来ず、農業委員会の許可が必要です。
この許可が出なければ、売却費用の授受があったとしても、農業委員会の許可が無ければ、農地の所有者は売主のままになってしまいます。
そもそも所有者の登記変更には農地委員会の許可証がなければ受付をしてもらえないのです。

農地の使用目的を耕作以外にすることを農地転用(略して「農転」)と言います。
農地転用とは、「農地を農地以外のもの」にすることをいいます。
家を建てるためには、農転して地目を宅地にする必要があります。
農地法はもともと日本の農業生産安定を図るもので、農地転用はあまり望ましくないとされていますが、一方で、どうしても農地を転用する必要がある場合もあります。
そうした時は農業委員会を経由して都道府県知事に農転の許可申請を出さなければいけません。

申請すれば、すべての農地が転用できるわけではなく、農業生産の安定と農地転用の必要性の均衡を図るため、一定に規制されています。
特に香川県高松市では香川県農業振興地域整備基本方針が変更されたことに伴い、平成31年4月から農地転用の受付を一時休止しています。
今後、農地転用が出来なくなる農用地区域の見直しが行われます。農用地区域になると、農地転用が出来なくなります(例外もあり)。

登記の地目は現況で決まりますので、農転の届を出さずに耕作以外に使用し、しばらくして有耶無耶に地目を田や畑以外に変更しようとする人もいます。
しかし、農地を耕作以外に使用することは法律で禁じられていますし、罰則規定もあります。
「なにも言われていないので問題ない」と主張する人は、単に見つかっていないだけで、見つかれば罰則があります。
現況が田や畑でなくても、地目が田や畑である土地を購入する場合は注意が必要です。

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2019/04/26