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相続時精算課税制度を使うと贈与税がかからない?

不動産など分配しにくい財産は生前贈与することにより、相続争いを防ぐこともでき、受贈者は早めに財産を活用することもできます。
生前贈与をすると、贈与を受けた時点で贈与税の支払いが必要になります。
自分の意識がはっきりしている生前に財産を分配したいけれど、贈与税は相続税に比べると税率が高く控除額も低いので、結局先延ばし・・・ということになっていませんか。
しかし、相続の時に相続税を納める形にできる「相続時精算課税制度」を使えば、贈与税がかからず贈与を行えることもあります。

では、相続時精算課税制度とはどのようなものでしょうか。
この制度は、相続が発生した時に、生前贈与した分もまとめて税金を精算する制度です。
制度の適用される対象は、贈与者が60歳以上の親または祖父母、受贈者が20歳以上の子や孫です。
受贈者である子や孫が、相続時精算課税制度を適用させるのか、普通に贈与税を納付するのか選ぶことができます。
贈与の場合、年110万円までは贈与税がかかりません。
基礎控除額である年110万円を超えた部分に対して、10~55%の贈与税が課税されます。
相続税精算課税制度を選ぶと、総額2,500万円までは贈与税非課税となり、2,500万円を超えた部分に対して一律20%の贈与税が課税されます。
贈与者が亡くなった時に相続開始となりますが、相続税の計算は生前贈与された財産を加算して行います。
先に2,500万円を超えた部分に対する税率20%の贈与税を支払っている場合は、相続税からその贈与税を差し引いて額が、最終的に支払わなければならない相続税になります。

相続時精算課税制度を使うメリットとしては、贈与者が高齢で、毎年贈与税の基礎控除額110万円の範囲内で少しずつ贈与していると時間的に間に合わない場合に短期で多額の財産を贈与が出来ます。
また、不動産など分配が難しい財産を早めに分配の決定が出来ます。
また、相続時精算課税制度では、財産は贈与を受けた時の時価を基に税金を計算しますので、将来的に値上がりが見込める土地などの場合は、贈与時から相続時に値上がりした分の税金が安くなります。

しかし、この制度を使う注意点もあります。
まず、相続時精算課税制度を選択し、税務署に届け出をすると、後で毎年110万円以下なら贈与税が課税されない暦年贈与に戻すことができません。
毎年110万円まで贈与税がかからないか、短期贈与で2,500万円まで贈与税がかからないか、どちらかを選択しなければなりません。
また、相続時精算課税制度で小規模宅地等の特例の適用要件を満たす宅地を贈与を受けても、相続が発生した時には小規模宅地等の特例は適用されなくなります。

贈与税がかからないといっても、相続税はかかります。
財産の総額を確認した上で、生前贈与するとしたらいくらまでするのか、どのくらいの期間でするのかをしっかり検討して、相続時精算課税制度を利用するか考えることが必要です。

公開日: 最終更新日:

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2019/05/09