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相続したのに相続税がかからないの?

相続や遺贈(遺言で相続人以外の人が財産を得ること)で得た財産のことを相続財産と言います。
相続税とは相続財産を受け継いだ時に発生する税金です。
相続すれば、すべてに相続税がかかると思っていませんか。

実は、相続税がかかるものと、かからないものがります。
基本的にお金に変えれるものは相続税がかかります。

①相続税がかかる財産(課税財産)
・本来の相続財産
 現金、預金、不動産(土地・建物)、動産(車・貴金属・骨董品)などお金やお金に変えることができるものすべて
 ゴルフの会員権や著作権もお金に変えられるので、相続税がかかります
・みなし相続財産相続や遺贈で得たものでないが、実質的にこれと同じとみなされるもの
 生命保険金(被相続人が保険料を支払っていたもの)、死亡退職金、生命保険契約に関する権利、定期金に関する権利等

②相続税がかからない財産(非課税財産)
・墓地、墓石、神棚、仏壇、位牌など
・公共事業用財産
・心身障害者扶養共済制度に基づき給付される給付金を受ける権利
・国又は地方公共団体や公益を目的とする非営利事業を行う特定の法人に寄附したもの
・死亡保険金のうち、一定額に相当する額(500万円×法定相続人の数)
・死亡退職金のうち、一定額に相当する額(500万円×法定相続人の数)

生命保険金は、正確に言うと被相続人(亡くなった人)の財産ではありません。
掛け金は払っていたとしても、被相続人が生きている間は保険金は手に入らず、亡くなった人が自分の財産として自由に使えるわけではないからです。
しかし、「被相続人が死亡して受取人が財産を得る」という、相続財産とほぼ同じことが起こるので、税法上は、相続財産と同じ扱いをします。

また、すべての財産をお金に換算して法定相続に従って相続した場合は1人頭500万円までは相続税がかかりません。
妻と子供2人が夫の財産を相続した場合は3人×500万=1500万円まで相続税がかかりません。
また不動産については、小規模宅地の特例や空き家の3000万円控除など、さらに相続税がかからないような条例や特例があります。
しかし、これは税務署の方から通知してくれることはありません。
自分で調べ、控除の手続きをしなければいけません。
もちろん、税務署は通知をしてくれないだけで、相談には乗ってくれますので、相続をしたらまず税務署の相談に行くのも一つの方法でしょう。

アーバンレックでは提携している税理士や弁護士と共に不動産相続の困りごとの相談に応じています。

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2019/04/25