高松市の不動産売却は売りま専家

売りたいけれどどうすれば?

不動産TOPICS

1月1日と4月1日、不動産売買で固定資産税・都市計画税精算の起算日はどちらが正しいのか。

固定資産税と都市計画税は、その年の1月1日時点で不動産を所有している人に1年分が課税されます。
納税通知書はその年の4~5月ごろに課税される人のもとに届きます。

不動産の売買では、売主と買主とで日割計算して、お互いに負担することが一般的です。
売主が課税されるので売主が全額納税をしますが、買主は売買代金とは別に日割計算した税額を売主に支払います。

日割計算は税額を365日で割り、売主・買主の所有日数分だけそれぞれ負担します。
365日の起算日を1月1日とする場合と、4月1日とする場合とがあります。
これは地域により慣習が変わります。
関東では1月1日、関西では4月1日にすることが多いようです。

なぜ起算日が違うのでしょうか。
諸説ありますが、1月1日時点の不動産所有者に納税義務があるので1月1日が起算日、会計年度の始まりが4月1日なので起算日という考え方が一般的なようです。
これは、法律で決まっているわけではありません。
ですから、契約の時に、売主と買主が相談して自由に決めることが出来ます。
ただし、税務的には税金の精算金は売買代金の一部とみなされます。
建物の精算金には消費税が必要になります。
そこも含め、計算することもポイントになります。

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2021/05/13