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不動産を買うのをやめたのに内金が戻ってこないの?

不動産売買の時、あらかじめ買主がお金を先に支払うことがあります。
内金、手付金と呼ばれるものです。
通常、不動産売買は契約から不動産の実際の引き渡しまでに時間がかかります。
内金、手付金ともに、その間の契約の補強的な意味合いで支払われるお金です。

内金は不動産代金の一部を先に支払っておくものです。
通常、不動産引き渡し時に、買主は不動産代金から内金を差し引いた金額を支払います。
内金は不動産売買代金の一部ですので、買主がそれを支払い売主が受け取れば、契約書が無くても不動産売買の契約成立とみなされます。

一方、手付金とは、不動産売買契約した後で、解約をする権利を認め、契約がうまくいかなかった時の損害賠償や違約金という意味合いを持つお金です。
契約締結後に、買主が契約を破棄したいと思えば、そのまま売主に手付金を払ったままで、売主が契約を破棄したいと思えば預かっていた手付金と同額のお金を合わせて買主に渡します。
ですので、本来の意味で言えば、契約成立後、手付金は返金しますが、面倒なので、そのまま売買代金の一部とすることが多いです。
この場合も、引き渡し時に、不動産代金から手付金を差し引いた金額を支払います。

しかし、内金を支払っても、売買契約が成立していなかったとみなされた判例もありました。

平成26年12月の判決です。
マンションを探していた原告は、知人である被告に相談したところ、被告は自己所有のマンションを紹介しました。
しかし、6000万円で購入したことや間取りが2LDKであることなどは伝えたものの、所在地やマンション名は告げませんでした。
また、内金を支払わなければ内覧もさせないとしました。
原告は被告の提示した内金を支払ったものの購入をやめたいと考え申し入れをしましたが、被告は知人を介し領収証を発行し物件資料を渡し内覧させました。
原告は、再度、購入を見合わせるので手付金の返還を求めたところ、被告は売買契約が成立しているため返還を拒みました。
原告は内金の返還を求めて提訴しました。

被告は、原告が被告に「マンション決めました」とメールを出していることやその後に内金を支払っていることから売買契約が成立していると主張しましたが、裁判所は同じメールで原告が「金額、図面、条件等、教えてください。」と被告に尋ねていることや内金を払った時点では所在地やマンションの面積を伝えていなかったことから、被告には売買物件の対象であるマンションが特定されておらず売買契約が成立したとは言えないと判断しました。
判例は、原告は被告に内金を返還するよう求めました。

条件のいい物件は競争が激しくなるので、買主としてはお金を払ってでも不動産をおさえておきたいというのが本音です。
しかし、上記の判例では内金返還が認められたものの、場合によっては契約成立となり、欲しくもない不動産を購入しなければならない場合や内金以上の損害賠償金を求められる可能性もあります。
自分が支払うのが内金なのか手付金なのか、よく確認する必要があります。

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2019/04/27