高松市の不動産売却は売りま専家

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空き家を売ったら3000万円控除できる方法を知りたい。

空家の3000万円の特別控除という制度があります。
マンションは対象外ですが、一戸建を売却する時に有効な相続対策です。
特別控除を受けるための条件をおさらいしてみましょう。

重要な点は「相続してから3年までに売却」「相続後、使用していない(空き家の)まま」「(解体して売却する時は)解体の証拠(請負契約書や写真)」です。

控除の期間は、被相続人の死亡した日から3年目の年末までに売却することです。
これを超えると特別控除できなくなります。

特別控除を受ける条件は他にもあります。
①売却した不動産を相続又は遺贈により取得したこと
②前所有者(被相続人)の居住用家屋とその敷地の両方を売却したこと
③売却した不動産に被相続人が亡くなる直前まで住居として1人で住んでいたこと
④特別控除の特例の適用をうけていないこと
⑤売却先は第三者であること
⑥売却金額が1億円以下であること

さらに条件はあります。
建物を解体して売却する時は
①建物が昭和56年5月31日以前に建築されていること
②相続から解体まで空き家だったこと
③その場所で事業や賃貸、住んでいたりしなかったこと

家をそのままで売却する場合は
①家は昭和56年5月31日以前に建築されたもので、耐震基準に適合していること
②相続から譲渡まで空家だったこと

すべての条件があえば、控除の対象になります。

それでは手続きはどうしたらよいのでしょう。

市町村から「被相続人居住用家屋等確認申請書」をもらいます。
もらうために、下記に書類を準備しましょう。
(市町村によって多少異なりますので、必ず市町村に確認してください。)
①被相続人の除票住民票の写し
②相続人の住民票の写し
③売買契約書の写し
④(解体をして売却する時は)解体業者との請負契約書
⑤(解体して売却する時は)解体後の更地の写真
⑥ 固定資産税課税台帳の写し

さらに手続きが必要です。
「被相続人居住用家屋等確認申請書」をもらったら、下記の書類を準備しましょう。
①登記簿謄本(買主の名義になっているもの)
②売買契約書の写し
③譲渡所得の内訳書(土地建物用5面)
これだけ揃えておき、売却した年の確定申告の時期に税務署に提出してください。

当社にて相続不動産を売却したお客様で手続きにご不安な場合は、ぜひご相談ください。
当社で売却していなくても、ご相談はうけたまわりますので、お気軽にご連絡ください。

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2019/04/23