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震災被害者が住宅ローンに苦しまない方法は?

近年、日本各地で地震や津波といった大きな災害が起こっています。

家が倒壊したのにローンが残っていることがあります。
ローン返済のために、生活を立て直すためのお金が無くなる時もあります。
家を再建すると二重ローンに苦しみます。

東日本大震災をきっかけに、そうした人を救済するため、2016年から「被災ローン減免制度」が運用されました。
被災ローン減免制度とは、義援金・支援金・慶弔金とは別に預貯金500万円まで手元に残し、500万円を超える預貯金と土地の売却代金を返済に充て、それでも残ったローンの返済を免除してもらう制度です。

ローン減免制度を利用しても、破産と違い、信用情報(ブラックリスト)に載ることはありません。
新たにローンを組む時に不利になることはありません。

この制度を受ける条件は
①災害の影響でローンの支払いが不可能、または確実に困難になる
②災害後の世帯年収が730万円未満である
③ローン返済額と新たに借りる家負担が年収の40%を超える
④災害前にローンの返済をきちんとしていた
となっていますが、例外もあります。
この制度で減免されるローンは、住宅ローンだけでなく、リフォームやクレジットカード、自動車、個人事業主の事業ローンも含まれます。

手続きは以下の通りです。
①一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会に被災ローン減免制度の利用を申し込む
②運営委員会から「登録専門家(弁護士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士)」を紹介してもらい、委託する
③委託をした専門家と相談しながら申出書を作成し、運営委員会を通じて債務者(ローンを貸し付けている銀行やクレジット会社)に提出する
④専門家と債務者が相談しながら返済計画を作成する
⑤債務者全員の同意を得て、簡易裁判所に「特定調停」を申し立て、返済内容を確定させる
⑥減額されたローン返済金を支払う
実際に、自分でしなければいけないのは、①②③⑥で、あとは専門家に任せることが出来ます。
専門家の費用も、裁判所への申し立て手数料もかかりません。

この制度を知らずに、債務者と相談し、リスケする(返済計画を計画しなおす)こともあるようですが、リスケだと結局ローンは全額返済しなければならず、金銭的負担は変わりません。
リスケ後でも、ローン減免制度の利用は可能ですので、この制度を活用した方がよいでしょう。

平成29年3月10日の時点で、この制度を利用して、ローン減免になったのは1,350件。
2018年6月に起こった西日本豪雨の被災者では、今年4月5日に岡山県倉敷市の女性の住宅ローン減免確定が初めてのケースです。
西日本豪雨だけで、家の全壊が6,758件・半壊が1万878件です。
全ての家にローン残債があるわけではありませんが、被災戸数に対して制度利用者があまりにも少なすぎます。
ローンに苦しむ被災者のためにも、もっと周知され、活用されるべき制度です。

下記をクリックすると詳細が確認できます。
政府広報オンライン 個人版私的整理ガイドライン

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2019/04/17