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賃貸マンション管理の法整備進む

賃貸マンションの管理を不動産業者に任せている方も多いでしょう。
しかし、今までは賃貸マンションの管理は誰でもできることだったのです。

不動産の売買や賃貸契約に関する資格や方法は法律で細かく決まっています。
一方、賃貸マンション管理は法律がありませんでした。
不動産業者でなくてもマンションの管理(家賃の集金や建物保全)が出来ていたのです。
賃貸マンションの管理のための資格・賃貸不動産経営管理士などが制定されていましたが、国家資格ではありませんでした。

ここにきて、賃貸マンション管理業の法整備が進みます。
「賃貸住宅の管理業務などの適正化に関する法律」が制定され、以下のことが義務化されました。

  • ・管理戸数が一定規模以上(200戸以上)の事業者は賃貸住宅管理業として国土交通大臣の認可登録が必要
  • ・「業務管理者」を設置すること


そして、いよいよ6月より登録制度が開始されます。
伴って、賃貸不動産経営管理士が国家資格となり、一定の条件で「業務管理者」への移行も可能となっています。

この法律は、マンションを一括借り上げして他の人に転貸するサブリース業者にも適用されます。
200戸以上のマンションを所有して自己管理しているというオーナーには適用されません。
オフィスや商業施設・事業用物件は含まれませんが、オフィスと居住用の部屋が混合のビルは居住用部分が対象になります。

「賃貸住宅の管理業務などの適正化に関する法律」では、決められていることは以下のことです。

  • ・賃貸住宅管理業の登録は5年ごとの更新制
  • ・管理業務者は各営業所に1名以上配置で、兼任は不可
  • ・管理業務を引き受けるための契約の際の重要事項説明の義務化
  • ・管理業務で受け取る金銭(家賃など)は自分自身の財産とは別の口座で管理する
  • ・管理契約ごとの帳簿をつける
  • ・最低でも1年ごとの定期報告(管理業務の状況)を行う


今後、悪質な業者が排除され、業界の健全な発展・育成を目指します。
任せている不動産業者は大丈夫でしょうか?
ぜひ、確認してみてください。

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2021/04/23