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空室だらけの収益賃貸マンションを外国人が救う?

日本の人口が減少しています。
現在1億2640万人で、2040年は1億1090万人になると予想されています。
年齢別にみると、高齢化が進み、70歳以上の人口は2620万人から3080万人に増え、70歳以上の割合が5人に1人から3.6人に1人になります。
労働や経済など生活活動の中心となる生産年齢人口(15歳~64歳)は、2017年の7,596万人から2040年には5,978万人まで減少します。
地方では過疎化が顕著で、中でも、住むところにお金がかけられる生産年齢人口の減少のために、賃貸マンションなど収益物件の空きが目立ちます。

労働面から見ても、業種により慢性的な人材不足に悩まされています。
このような状況を変えるために、入管法が改正され、今年4月に施行されました。
今後、5年間で34.5万人の労働外国人の受け入れ、人材不足の解消を目指します。

日本に住む外国人は住むところを探すのに苦労します。
昔よりは減ったものの、今でも外国人の入居を拒む賃貸不動産のオーナーがいるからです。
特に地方では、外国人の受け入れ拒否が目立ちます。
しかし、入管法の改正で、地方でも、今以上に外国人が増えていきます。
経済力がない高齢者より、ある程度収入が見込める外国人の方が、賃貸マンションの収益を支えていくことになりそうです。

一方、言葉が通じない、文化が違う外国人を入居させるのに不安があるのも事実です。
そんな不安を解消するため、外国人の入居者を斡旋するだけではなく、入居中や解約時のフォローもしてくれる不動産業者が増えてきました。
グローバルトラストネットワークは長年外国人入居者ために不動産賃貸仲介だけでなく、家賃保証や外国人の生活サポートも行っています。
スタッフも外国人が多く、様々な言語にも対応しているところも頼もしいところです。
瀬戸内海地方でも、愛媛のアート不動産という会社が、エイクラスという会社を立ち上げました。
エイクラスでは、外国人採用をする中小企業から住宅に関する業務委託を受け、外国人の賃貸住居契約から電気・ガスの手続き、ゴミ出しなどのルールを徹底させます。
改正入管法で外国人を受け入れる企業には、外国人が生活に困らないよう生活を援助しなければならないという決まりも出来ています。

多くの外国人は悪気があるわけではなく、日本でのルールを知らないために周囲に迷惑をかけていることが多いです。
きちんとルールを理解し守ってもらえれば、入居率の向上、収益物件の収益を上げることが可能です。
地方の空き部屋の多いマンション所有者なら、すぐにでも外国人を受け入れするべきでしょう。
そのためにも、上記のような不動産業者をうまく利用するのがおすすめです。

下記より、外国人入居者にもきめの細かいサービスをする不動産業者のホームページをご覧になれます。
グローバルトラストネットワーク
エイクラス

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2019/04/18