高松市の不動産売却は売りま専家

売りたいけれどどうすれば?

不動産TOPICS

WeWork CEO辞任はコワーキングサービス流行り衰退の前兆?

アメリカのコワーキングスペース会社「WeWork(ウィーワーク)」の創業者アダム・ニューマン氏が親会社WeCompanyのCEOを辞任しました。
ニューマン氏は様々な理由で、かなりの批判にさらされています。
WeWorkは、ソフトバンクより120億ドルの巨額出資を受け、日本の都市部にも進出しています。

そもそもコキングスペースとは何でしょうか。
一昔前まで、仕事をするには、事務所、机や椅子など備品、電話やネット回線が必要でした。
携帯電話・ノートパソコンというハードやWiFiなどのネット環境が発達して、場所を問わず働けるようになりました。
スタバやカフェでコーヒー片手にノートパソコンで仕事をする「意識高い系」「ノマドワーカー」「コワーカー」と言われるおしゃれな人々が出てきました。
そうした流れで、「コワーキングスペース」は生まれました。
コワーキングスペースは、事務所全部ではなく、あらかじめ用意されている机ごとに賃借契約、水回りやコピー機などの備品は共有します。
レンタルスペースと変わらないようですが、貸主がスペース全体をおしゃれに内装していることがミソ。
イメージ的に、スタバで机ごとで賃借し利用する、といった感じでしょうか。
キッチンなどを共有にすることにより、他の人ともコミュニケーションがとりやすく、特にフリーランスで働く人々の出会いの場・新しいサービスを生み出す場として期待されました。
そうした会社の走りがWeWorkです。
WeWorkはオフィスビルを借り上げ、内装をおしゃれにして、コワーカーに賃貸します。コワーカーは1か月ほどの短い期間(日割りもあり)で契約。
条件条件により、専用の机を利用したり、空いている机があれば利用したりします。
契約金額も高くなく、解約金や退去の際の原状回復工事費用も必要ないので、コワーカーは気軽に契約します。
賃借人がいないと1か月間まったく賃料が入らない事務所貸しと違い、1人でも利用者がいれば、WeWorkに毎月の収益が入ります。
毎日全ての机が利用されることはないため、机の数以上のコワーカーと契約可能です。
WeWorkは、IPOを控え、目論見書の会社評価額470億ドルでした。
実際は、2019年上半期は9.4億円の赤字。
来年の請求を今年の売上に計上、売上回収後には「コミュニティ調整金」として会計に現れない経費計上で調整、オフィスビルのオーナーが賃借料を値下げすると差額分を売上計上、退会したコワーカーに請求・入金してもらい返金・・・、売上を実際より高くみせ、経費が会計に現れないよう工作していました。
実際の累積赤字は60億ドルになるともみられています。

コワーキングスペースとは儲かるのでしょうか。
一人一人の利用額は高くありません。
おしゃれにするといっても差がつけにくく、ここのコワーキングスペースでないといけないという理由がありません。
退会も簡単なため、利用者の囲い込みが困難です。
利用条件を厳しくすると、通常の賃貸借契約と変わりがなく、敬遠されます。
結局、コワーキングスペースに求められるのは、行きやすい・利便性が高いなど立地条件が大きく、そうしたところは事務所貸しでもニーズがあります。
カフェの利用客を効率の良い収益に変える、という発想はすばらしかったですが、オフィスビルオーナーや不動産会社が同じことを始めると、WeWorkには競争力がありませんでした。
オフィスビルオーナーでも、コワーキングスペースがお勧めというわけではありません。
遊休地を駐車場として貸し出すと同様、遊ばせているビルならコワーキングスペースにした方がまし、という方策で、ほかに対策があればそちらを優先すべきです。
このサービスは、携帯やパソコンで賃貸契約するので「不動産テック(ネットやITを利用した不動産の新しいサービス)」と思われていました。
契約をネットですること、貸し出されるスペースのネット環境が整っていること、利用者にITやネット関係者が多いだけで、他の不動産サービスと比較しても、ネットやITをうまく使ったサービスというわけではありません。

ソフトバンクは今回のWeWorkへの出資で批判を浴びています。
ソフトバンクはベンチャー企業へ巨額投資をしていて、それが今回のWeWorkの評価額のように、実際の会社価値よりも高く見せ、市場やファンドを混乱させる要因になっているからです。

新しい不動産投資、ESG不動産って?

数年前から、投資家、特に欧米の投資家の中で「ESG投資」という手法が注目されるようになりました。
短期的な市況や企業業績ではなく、中長期的な成長を重視して、10年以上の長期スパンで利益を取りに行くという考え方です。
従来重視されてきた四半期決算などの財務状況よりも、企業の将来性やリスクヘッジ能力などに重きをおき、投資判断をします。
ESGとは、E(environment 環境)、S(society 社会)、G(governance ガバナンス)の頭文字をとったものです。
日本では「社会貢献投資」と訳されることから、ESG投資とは、企業が慈善活動や寄付・高い倫理に基づく行動をしているかを投資基準にする、と考える人も多いですが、これは間違いです。

たとえば、近年、日本では地震が頻発し、保険金は年々増加しています。
コンビニは慢性的な人手不足に陥り24時間営業するかどうかの瀬戸際に立っています。
保険会社やコンビニは、こうした環境や社会の変化に対応するためどのような手を打っているのでしょうか。
企業として、一時的に財務状況が悪くなっても、変化を見越し、10年後20年後に確実に生き残り成長するための施策をとっているかを投資判断とするのがESG投資なのです。

ESG投資の一つとして「ESG不動産」もにわかに注目を集めるようになってきました。
国土交通省は、ESG不動産を「投資家が投資先企業に対して環境・社会・ガバナンスへの配慮を求めるESG投資原則が、欧米を中心に世界的潮流となりつつある中で、不動産分野においては、不動産そのものの環境負荷の低減だけではなく、執務環境の改善、知的生産性の向上、優秀な人材確保等の観点から、働く人の健康性、快適性等に優れた不動産」としていますが、本来のESG投資の考えからは若干ニュアンスがずれているでしょう。
しかし、今後、不動産投資の対象となる物件がESG不動産であるかどうかを重視することは間違いなさそうです。
本来の意味からいえば、環境や社会の変化に対応でき、長期戦略が取れる不動産であることが重要で、そうした不動産がESG不動産として、今後の投資対象になっていくでしょう。
その一つとして、健康性や快適性に優れた不動産であることがあります。
ただし、健康性や快適性にこだわる必要はなく、年々変化しているテナントの希望に柔軟に対応できる不動産であり、長期にわたってテナントを確保できるように戦略がとられている不動産であるが重要です。

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空き家対策はどうなっているの?

総務省が実施している「住宅・土地統計調査」(増え続ける空き家、どうする、どうなる?)によれば、香川県の空き家は年々増え続けており、平成25年の約8.1万戸から平成30年度の8.8万戸となり、約8%増となっています。
総住宅数に対する空き家の割合は18%となっており、全国の中でも高い比率になっています。
この調査では、空き家を「二次的住宅(別荘や一時的宿泊場)」「賃貸用住宅」「売却用住宅」「その他の住宅」の4つに分類していて、その中でも「その他の住宅」は管理されず放置された可能性のある住宅が含まれています。
香川県は空き家の中でも「その他の住宅」の割合が高く、管理されず放置されている空き家が多い可能性があります。

空き家の増加する中、2015年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。
施行後数年が経ちましたが、空き家対策は進んでいるのでしょうか。

まず、「空家等対策の推進に関する特別措置法」とは何でしょうか。

家は、相続などにより代替わりが適切に行われなかった結果、管理者が不明、あるいは遠方により管理が行き届かない空き家となる可能性があります。
しかし、空き家だとしても、個人の所有物ですので、勝手に処分はできません。
一方で、管理されていない空き家があると、景観を乱したり、衛生面や防災面・防犯面などの問題を起こす原因にみなります。
こうした事態に対応するために、ぞれぞれの自治体が条例を作り対応してきましたが、法的拘束力がないために対応にも限界がありました。
そのため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立しました。
この法律によって、空き家とは何かが定義され、自治体が空き家に立ち入って実態を調べたり、空き家の所有者に適切な管理をするよう指導したりできるようになりました。
地域で問題となる空き家を、自治体が「特定空家」に指定して、立木伐採や住宅の除却などの強制執行もできるようになりました。
自治体が、空き家の所有者を特定するために一定の個人情報を入手できるようにもなっています。

しかし、あくまで、市区町村の自治体が空き家対策をするためのバックアップのための法律であり、まずは自治体が「空家等対策計画」を策定しなければいけません。
国土交通省調査では、平成31年3月31日現在で、全市区町村の約45%が策定済みで、43%が策定予定になっています。
自治体は、空き家かどうかの実態把握や空き家の所有者の特定を行ったうえで、「空家等対策計画」に基づいて、具体的な対応を行います。
管理を行えば賃貸や売却できそうな物件は、所有者に適正な管理を促し、「空家バンク」など募集を行い再利用を促進します。
また、住宅以外の用途に変更して改修などを提案も行います。
管理が不十分で問題のある空き家は除却などを勧告します。
管理不十分で放置することが不適切な空き家は「特定空家」に指定し、指導していく必要がありますが、国土交通省の調査では、市区町村などが2017年3月末までに特定空家を指定して助言・指導を行ったのは6405件、このうち勧告に至ったのは267件、命令に至ったのは23件、代執行に至ったのは11件です。
香川県だけで見ると、助言1件、勧告1件、命令1件となっています。
また、財政上の支援措置として、空き家の活用促進事業の費用を一部、国が補助します。
法施行で、空き家の実態を調べたり、利活用を検討したり、除却に至るまでの手続きが明確になったこと、財政上の支援が受けられることで、自治体の空き家対策は少しずつ進展していってはいます。

一方で、除却や利活用が進まなければ、空き家は2033年には約2150万戸、空き家率は30.2%に上昇し、2013年の実績値(約820万戸、13.5%)の2倍以上になるという予測もまります。
登記されず所有者不明の土地が多いこと、空き家・空き地の情報公開が遅れていることなどの課題もあり、さらなる多方面からの体制づくりが期待されます。

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低固定金利住宅ローンのフラット35が悪用されたって本当?

フラット35を悪用した事例が発覚しました。

そもそも、フラット35とは何でしょうか。
家を購入または新築する時、金融機関から費用を借入することがほとんどです。
金額が大きくなることから、長期間での借入になりますが、多くの場合は、変動金利(市場の金利に連動し、返済期間中に金利が見直される)か、金利を高くして固定金利(返済期間中金利が変わらない)にします。
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して、35年間の長期にわたり、低い固定金利で借りられるローンです。
フラット35を利用するには、購入(新築)する家の耐震性や省エネ性などが一定の基準を満たすことや、実際に住まないといけないなどの条件があります。
フラット35は、都市銀行や地方銀行、信用金庫、信託銀行などの金融機関で借ります。
ネット銀行やモーゲージバンクと呼ばれるフラット35を専門で扱う金融機関で借りることもあります。
借りるための窓口は様々ですが、借りられる人や条件は全て一律で決まっています。

フラット35は、実際に住むための住宅用という条件がありますが、今回、投資向けの不動産購入に不正に使用された可能性が出てきました。
投資向けのローンよりフラット35の方が低金利のため、悪用されたようです。
石井啓一国土交通相は5月7日記者会見で、住宅金融支援機構に再発防止を指示したと明らかにしました。

朝日新聞での調べでは、東京都内の不動産会社元社員が、平成28年ごろから平成31年6月までに、150戸前後の中古マンションで、フラット35を投資目的で使用していました。
不動産会社は去年この社員を懲戒解雇し、去年秋までに住宅金融支援機構へ届け出ました。
現在、利用客の一部も住宅金融支援機構から事情を聴かれているようです。

手口としては、不動産会社元社員は投資セミナーやネットで「不動産購入で借金が返せる」と宣伝し、20~30代前半の若者を勧誘し、住居用と偽らせ、フラット35で借入させ、不動産購入費に充てさせていました。
サブリース契約を結び、賃料収入で借金を返すというシナリオです。
しかし、サブリース会社が逃げ、賃料収入が無くなったマンション購入者がフラット35の返済が出来なくなったことから不正が発覚しました。
住宅金融支援機構の調査で不正と確定されれば、マンション購入者は一括返済を迫られます。
不正の片棒を担いでいたとはいえ、マンション売却をしても、売却費用が借入金額を下回った場合、購入者は新たな負債を抱えることになります。

住居用でも投資用でも家を買うための借入は金額も大きくなります。
信頼できる不動産業者を選択することはもちろんのこと、全てを不動産業者任せにして従うのではなく、自らも知識を持って対応することが必要です。

増え続ける空き家、どうする、どうなる?

総務省は4月26日、「平成30年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計結果を発表しました。

住宅・土地統計調査とは、総務省が5年に1度実施する調査で、住宅と居住する世帯の居住状況や世帯の保有する土地等の実態を調査します。
直近では、平成30年(2018年)に約22万調査区・約370万住戸・世帯を対象に調査され、詳細な結果は2019年9月に発表予定です。
26日に発表された住宅数概数集計は、住宅総数や空き家の総数等のおおよその数を先駆けて発表するもので、調査結果をいち早く公表することで空き家問題などに迅速に対応する目的があります。

総住宅数は6,242万戸(平成25年(2013年)調査時より3.0%増)となりました。
増加数を都道府県別にみると、東京都が31万戸と最も増加し、神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸が続き、1都3県で全国の増加数の4割を占める形となっています。
居住世帯のある住宅は5,366万戸となっており、建て方別でみると、一戸建てが2,876万戸(構成比53.6%)、長屋建てが141万戸(同2.6%)、共同住宅が2,334万戸(同43.5%)。
共同住宅の住宅数の推移をみると、昭和63年(1988年)から平成30年までの30年間で2倍以上の増加になっています。

住宅に占める共同住宅の割合を都道府県別にみると、最も高いのは東京都で71.0%。次いで沖縄県59.0%、神奈川県5.9%。
「15階建以上」の共同住宅の住宅数は93万戸と、平成15年(2003年)から30年までの15年間で60万戸増加。
この増加数を都道府県別にみると、東京都が17万戸と最も多く、次いで大阪府が12万戸となっており,この2都府で全国の増加数の約5割を占める。

一方、空き家も増加していて、今回の調査では846万戸(前回調査比3.2%増)。
空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は、13.6%(同0.1ポイント上昇)で過去最高となりました。
空き家数の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が431万戸(同2万戸増)、「売却用の住宅」が29万戸(同1万戸減)、別荘などの「二次的住宅」が38万戸(同3万戸減)、「その他の住宅」が347万戸(同29万戸増)。
空き家率を都道府県別にみると、最も高いのが山梨県で21.3%。次いで和歌山県20.3%、長野県19.5%。空き家率が最も低いのは、埼玉県および沖縄県で10.2%。次いで東京都10.6%、神奈川県10.7%。

香川県の空き家も年々増え続けており、平成25年の約8.1万戸から平成30年度の8.8万戸となり約8%増。
高松市の空き家については詳細発表を待たなければいけませんが、宇多津町では平成30年(2018年)に初めて町全域の空き家実態調査を実施しています。
2017年9月から2018年1月までに外観目視で調査し、空き家と特定した建物を老朽化や危険性で5段階評価しました。
宇多津町の建物総数5,476戸中、空き家は218戸。建物総数の3.9%にあたります。
特に旧町エリアと呼ばれる地域に集中していて、旧町エリアでは全国レベルの空き家率と同レベルの空き家率でした。
そのうち、倒壊の危険有、放置すれば倒壊の危険有と認定された建物が22戸で空き家全体の10.1%でした。
各自治体では空き家対策として、除去工事の助成金などを用意していて、宇多津町も周知に力を入れる模様です。

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空室だらけの収益賃貸マンションを外国人が救う?

日本の人口が減少しています。
現在1億2640万人で、2040年は1億1090万人になると予想されています。
年齢別にみると、高齢化が進み、70歳以上の人口は2620万人から3080万人に増え、70歳以上の割合が5人に1人から3.6人に1人になります。
労働や経済など生活活動の中心となる生産年齢人口(15歳~64歳)は、2017年の7,596万人から2040年には5,978万人まで減少します。
地方では過疎化が顕著で、中でも、住むところにお金がかけられる生産年齢人口の減少のために、賃貸マンションなど収益物件の空きが目立ちます。

労働面から見ても、業種により慢性的な人材不足に悩まされています。
このような状況を変えるために、入管法が改正され、今年4月に施行されました。
今後、5年間で34.5万人の労働外国人の受け入れ、人材不足の解消を目指します。

日本に住む外国人は住むところを探すのに苦労します。
昔よりは減ったものの、今でも外国人の入居を拒む賃貸不動産のオーナーがいるからです。
特に地方では、外国人の受け入れ拒否が目立ちます。
しかし、入管法の改正で、地方でも、今以上に外国人が増えていきます。
経済力がない高齢者より、ある程度収入が見込める外国人の方が、賃貸マンションの収益を支えていくことになりそうです。

一方、言葉が通じない、文化が違う外国人を入居させるのに不安があるのも事実です。
そんな不安を解消するため、外国人の入居者を斡旋するだけではなく、入居中や解約時のフォローもしてくれる不動産業者が増えてきました。
グローバルトラストネットワークは長年外国人入居者ために不動産賃貸仲介だけでなく、家賃保証や外国人の生活サポートも行っています。
スタッフも外国人が多く、様々な言語にも対応しているところも頼もしいところです。
瀬戸内海地方でも、愛媛のアート不動産という会社が、エイクラスという会社を立ち上げました。
エイクラスでは、外国人採用をする中小企業から住宅に関する業務委託を受け、外国人の賃貸住居契約から電気・ガスの手続き、ゴミ出しなどのルールを徹底させます。
改正入管法で外国人を受け入れる企業には、外国人が生活に困らないよう生活を援助しなければならないという決まりも出来ています。

多くの外国人は悪気があるわけではなく、日本でのルールを知らないために周囲に迷惑をかけていることが多いです。
きちんとルールを理解し守ってもらえれば、入居率の向上、収益物件の収益を上げることが可能です。
地方の空き部屋の多いマンション所有者なら、すぐにでも外国人を受け入れするべきでしょう。
そのためにも、上記のような不動産業者をうまく利用するのがおすすめです。

下記より、外国人入居者にもきめの細かいサービスをする不動産業者のホームページをご覧になれます。
グローバルトラストネットワーク
エイクラス

高松市だと太陽光の蓄電池が安くなるって本当?

新築戸建を建築したり購入する時に、屋根に太陽光発電装置をつけるのが当たり前になっています。
各都道府県・市町村では、太陽光発電装置の設置に対して補助金制度を出しています。

国は再生可能エネルギーを促進するため、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間一定価格で電力会社に買い取らせることにしました。
これが「固定価格買取制度」です。
この制度は2012年7月にスタートし、買取契約をした人は家につけた発電設備で発電し、自分で使用して余った電気を電力会社に買ってもらいます。

再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力などですが、個人で利用しやすいのは太陽光での発電です。
補助金が出ることもあり、屋根に太陽光発電設備を設置する人が増えました。

2012年に買取契約した人は今年の秋ごろから再契約の時期になります。
四国電力は、固定価格での買取契約が終了しても再契約はすると発表していますが、いくらになるかはまだ発表していません。
再契約からは、電力会社が自由に買取価格を決めてよいことになり、買取価格が大幅に下がる予想がされています。

電気は、蓄電装置がないと、貯めておくことが出来ません。
今後は、買取価格が安くなってくるので、昼に作った電気を貯めて、夜に自分で使用する方がお得かもしれません。
その時に必要なのが蓄電設備です。
高松市は、以前から太陽光発電設備の他に、定置用リチウムイオン蓄電システムに8万円まで補助金が出ていました。
香川県では、今年度から、蓄電システム設備代の1/10(上限10万円)まで補助金を出すことになりました。
香川県、高松市共に補助金の申請が出来ますので、最高額18万円の補助金がでます。
家庭用蓄電池はまだまだ高額です。
1kwあたり20万円ほどかかり、4人家族で半日程度使う電気を貯めれる蓄電池を買おうとすると120万円ほどになります。
ただ、今後、蓄電池の設置が増えてくると、価格も下がっていきそうです。

下記をクリックすると詳細が確認できます。
香川県の太陽光発電の補助制度について
高松市の太陽光発電システム等設置費補助事業について

建築基準法違反の大和ハウスの「型式適合認定」ってなに?

建物を建てる時は、戸建てでもマンションでも、建築基準法に従って建てなければいけません。

建築基準法を守っているかどうかは、規模にもよりますが、3回確認されます。
まずは、設計の段階で市町村に申請を出し、法令に適合しているかチェックを受けます。
合格すれば「確認済証」という証明書を発行してもらいます。
次に、設計通りに工事しているかを工事途中で検査されます。
ここで認められれば、市町村から「中間検査合格証」がもらえます。
最後に、完成した後に検査を受け、問題が無ければ「検査済証」を発行してもらいます。
この3枚が建築基準法に従って建築したという証になります。

2007年のヒューザーによる構造計算書偽造問題を端を発し
最近では震災が頻発していることから年々検査が厳しくなっています。
もちろん、安心して住むためには必要なものですが、検査を受けていると時間と手間がかかります。

手間を省くために、「型式適合認定」というものがあります。
あらかじめ、設計・材料・建て方などの仕様書を作成し、その仕様書が建築基準法に従っているかを検査します。
法令順守できていれば、その仕様書通りに作るという約束で、検査を省略・簡略化しましょうという制度です。
手間がかからないかわりに、絶対にその仕様書通りに作らなければいけないという義務があります。

先日、建築基準法違反を発表した大和ハウスは「型式適合認定」を取っています。
大和ハウスは自社のホームページで、施工店・工事担当者・品質保証部員によるトリプルチェックを行うと謳っています。
型式適合認定を取っているにも関わらず、仕様書通りに作っていない建物が2,066棟あると発表しました。
まだ増える可能性もあります。
本当に設計担当者のミスだけが原因でしょうか。

2007年の構造計算書偽造問題では、その後、芋づる式にアパホテルや一建設の耐震データ偽造が発覚しました。
今回も、レオパレスに続き、大和ハウスの発表です。
レオパレスほど大きな建築法違反ではないにせよ、大和ハウスは2016年には会社内で問題発覚していたにもかかわらず、今まで対応をしていませんでした。
今回の対応も、2018年に国土交通省に通報があり、国土交通省から確認依頼を受けて、やっと重い腰を上げたようです。

構造計算書偽造問題も、のど元過ぎれば、ということでしょうか。
今後も、ハウスメーカーの倫理観が問われます。

下記から国土交通省の報道発表が確認できます。
国土交通省発表 大和ハウス工業(株)が供給した住宅における防火基準への不適合等について

スマホで賃貸契約って、ますます進むの?

不動産屋に行かなくても、すべてスマホで契約できる賃貸仲介サービスが増えてきています。(不動産賃貸契約がネットでできるの?)
今年2月にインドのホテル運営会社OYOはヤフーと合弁会社を設立しました。「OYO LIFE」です。

①初期費用0
②家具家電付き
③スマートフォンで契約から退去まで手続きができる
④「試し住みサービス」がある
のが特徴です。
サブリースで初期費用0・家具家電付きというと、レオパレスを思い浮かべますが、OYO LIFEはもともとあるマンション・戸建てに家具家電をつけ、賃貸します。
マンションを建てなければいけないレオパレスに比べると、不動産所有者も利用しやすいサービスです。

こうしたサービスは、今までもあり、目新しいわけではありませんが、服から車まで「所有」から「シェア」する時代の流れに後押しされて、拡大する可能性はあります。
「旅するように暮らそう」というコピーも、ホテル運営会社OYAならではの時代に合わせた発想です。
「住居をホテルに見立てる」、「スマホで入居から退去まで手続きができる」ことで、面倒くさくて大変だと思われがちだった賃貸契約を、手軽で気楽なイメージに転換するうまい戦略です。
若い人や流行りに乗りたい人は飛びつきそうです。

しかし、家具家電で差はつけ難く、簡単に引っ越しもできてしまうので、立地によって、契約してくれたもののすぐに解約、不動産所有者は補修費や家具家電の補充で費用だけがかさむことにもなりそうです。
結局、今までと同じで、収益不動産は立地が重要、ということになりはしないでしょうか。

OYOはソフトバンクと合弁会社を作り、ホテル事業にも進出します。

アーバンレックは香川県、高松市の収益不動産の売買のお手伝い、収益不動産のコンサルティングも行っています。

穴吹興産が県内で初めて不動産産証券化?それよりもっと早く証券化した物件があるの?

穴吹興産が不動産投資のクラウドファンディングを始めます。
高松市北警察署隣のホテルの改装費を出資で集め、簡易宿所としてリニューアルオープンします。
簡易宿所の利益を出資者への配当に充てます。
1口10万円で、800口まで集めます。
先行して、京都の簡易宿泊所の出資を6/1から募集開始する予定です。
高松はまだ未定ですが、京都のホテルは利回り4%です。
クラウドファンディングは、まとまった資金が必要な不動産投資のハードルを下げ、誰でも投資ができやすくなります。

アーバンレックでは、2004年に賃貸マンションの証券化を香川県で最初に行いました。
私募債(少数の投資家が直接引受する社債のこと)で資金調達をして
その資金でマンションの大規模リニューアル工事を行いました。
そのマンションは1983年築の100戸の大型マンションでありながら、現在も常時95%以上の入居率です。
当時は不動産の証券化は広がり始めたころで
法律は整備段階で、電子取引業務、特にクラウドファンディングは難しい状況でした。
不動産証券化の仕組みを行政に理解してもらうのにも時間がかかりました。

今後は整備も進み、不動産投資がますます身近になりそうです。

アーバンレック売りま専家では、香川県・高松市を中心に不動産の売買をはじめとした収益化のコンサルティングを行っています。
お気軽にお問合せください。