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低固定金利住宅ローンのフラット35が悪用されたって本当?

フラット35を悪用した事例が発覚しました。

そもそも、フラット35とは何でしょうか。
家を購入または新築する時、金融機関から費用を借入することがほとんどです。
金額が大きくなることから、長期間での借入になりますが、多くの場合は、変動金利(市場の金利に連動し、返済期間中に金利が見直される)か、金利を高くして固定金利(返済期間中金利が変わらない)にします。
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して、35年間の長期にわたり、低い固定金利で借りられるローンです。
フラット35を利用するには、購入(新築)する家の耐震性や省エネ性などが一定の基準を満たすことや、実際に住まないといけないなどの条件があります。
フラット35は、都市銀行や地方銀行、信用金庫、信託銀行などの金融機関で借ります。
ネット銀行やモーゲージバンクと呼ばれるフラット35を専門で扱う金融機関で借りることもあります。
借りるための窓口は様々ですが、借りられる人や条件は全て一律で決まっています。

フラット35は、実際に住むための住宅用という条件がありますが、今回、投資向けの不動産購入に不正に使用された可能性が出てきました。
投資向けのローンよりフラット35の方が低金利のため、悪用されたようです。
石井啓一国土交通相は5月7日記者会見で、住宅金融支援機構に再発防止を指示したと明らかにしました。

朝日新聞での調べでは、東京都内の不動産会社元社員が、平成28年ごろから平成31年6月までに、150戸前後の中古マンションで、フラット35を投資目的で使用していました。
不動産会社は去年この社員を懲戒解雇し、去年秋までに住宅金融支援機構へ届け出ました。
現在、利用客の一部も住宅金融支援機構から事情を聴かれているようです。

手口としては、不動産会社元社員は投資セミナーやネットで「不動産購入で借金が返せる」と宣伝し、20~30代前半の若者を勧誘し、住居用と偽らせ、フラット35で借入させ、不動産購入費に充てさせていました。
サブリース契約を結び、賃料収入で借金を返すというシナリオです。
しかし、サブリース会社が逃げ、賃料収入が無くなったマンション購入者がフラット35の返済が出来なくなったことから不正が発覚しました。
住宅金融支援機構の調査で不正と確定されれば、マンション購入者は一括返済を迫られます。
不正の片棒を担いでいたとはいえ、マンション売却をしても、売却費用が借入金額を下回った場合、購入者は新たな負債を抱えることになります。

住居用でも投資用でも家を買うための借入は金額も大きくなります。
信頼できる不動産業者を選択することはもちろんのこと、全てを不動産業者任せにして従うのではなく、自らも知識を持って対応することが必要です。

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2019/05/08