高松市の不動産売却は売りま専家

売りたいけれどどうすれば?

不動産TOPICS

建築基準法違反の大和ハウスの「型式適合認定」ってなに?

建物を建てる時は、戸建てでもマンションでも、建築基準法に従って建てなければいけません。

建築基準法を守っているかどうかは、規模にもよりますが、3回確認されます。
まずは、設計の段階で市町村に申請を出し、法令に適合しているかチェックを受けます。
合格すれば「確認済証」という証明書を発行してもらいます。
次に、設計通りに工事しているかを工事途中で検査されます。
ここで認められれば、市町村から「中間検査合格証」がもらえます。
最後に、完成した後に検査を受け、問題が無ければ「検査済証」を発行してもらいます。
この3枚が建築基準法に従って建築したという証になります。

2007年のヒューザーによる構造計算書偽造問題を端を発し
最近では震災が頻発していることから年々検査が厳しくなっています。
もちろん、安心して住むためには必要なものですが、検査を受けていると時間と手間がかかります。

手間を省くために、「型式適合認定」というものがあります。
あらかじめ、設計・材料・建て方などの仕様書を作成し、その仕様書が建築基準法に従っているかを検査します。
法令順守できていれば、その仕様書通りに作るという約束で、検査を省略・簡略化しましょうという制度です。
手間がかからないかわりに、絶対にその仕様書通りに作らなければいけないという義務があります。

先日、建築基準法違反を発表した大和ハウスは「型式適合認定」を取っています。
大和ハウスは自社のホームページで、施工店・工事担当者・品質保証部員によるトリプルチェックを行うと謳っています。
型式適合認定を取っているにも関わらず、仕様書通りに作っていない建物が2,066棟あると発表しました。
まだ増える可能性もあります。
本当に設計担当者のミスだけが原因でしょうか。

2007年の構造計算書偽造問題では、その後、芋づる式にアパホテルや一建設の耐震データ偽造が発覚しました。
今回も、レオパレスに続き、大和ハウスの発表です。
レオパレスほど大きな建築法違反ではないにせよ、大和ハウスは2016年には会社内で問題発覚していたにもかかわらず、今まで対応をしていませんでした。
今回の対応も、2018年に国土交通省に通報があり、国土交通省から確認依頼を受けて、やっと重い腰を上げたようです。

構造計算書偽造問題も、のど元過ぎれば、ということでしょうか。
今後も、ハウスメーカーの倫理観が問われます。

下記から国土交通省の報道発表が確認できます。
国土交通省発表 大和ハウス工業(株)が供給した住宅における防火基準への不適合等について

カテゴリー

2019/04/15