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不動産の仕事をしているのに、従業員として認められないの?

不動産を賃貸して所得があれば、節税のために青色申告を選択します。
その時に、妻や親族を青色事業専従者(従業員)として給与を支払っていることがあります。
しかし、青色事業専従者として認められず、給与が経費とみなされない場合もあります。

今回のケースは、下記の物件を所有・賃貸し、妻に従業員として給与を支払っていました。
・ビル(6階建) ・ビル(4階建) ・貸土地  ・駐車場(54区画)
妻の業務は以下の通りです・
・不動産管理台帳記載 ・賃料の集金、領収証の発行 ・賃料未納者への督促
・賃借人との契約書作成 ・駐車場の見回り、草取り
業務の内容は不動産管理会社の通常業務と変わりません。

しかし、平成7年5月裁決では、業務量も小さく、青色事業専従者としては認められない、とされました。
青色事業専従者として認められるには、不動産の規模が大きく、1日中その仕事にかかりきりでないと難しいようです。

香川県内・高松市内の家・土地の売却、それにともなう不動産管理のご相談はアーバンレック売りま専家までお願いします。

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2019/04/01