不動産を売却したいと思っても、何から始めればいいのか分からない・・そんなお声を沢山うかがいます。売りま専家では、売却を成功させる方法から詳しい手順、抑えておくべき売却のポイントを詳しく説明させていただいております。不動産売却について不明な点がございましたら、お気軽にご相談くださいませ。

もちろん売却は可能です。実は、居住中に売却活動を始めるかたは、意外と多いのです。特に住居の変更を考えている方は売却中に物件に住みながら住みかえ先を探す方法が一般的です。注意点としては、買主様に引渡するタイミングの設定です。引越期間を充分に考慮した余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。

これまでは、現在のマイホームの売却収入でローンが完済できないときは、その不足分を返す返済資金を工面する必要がありました（抵当権を抹消する必要があるため）。しかし最近は売却収入を充てても返済しきれないローン残高を上乗せして融資する「買い替えローン」（「住み替えローン」という銀行もあります）を扱う銀行もありますので、ご相談ください。

購入希望者に対して印象をよくするために、リフォームやクリーニングをする場合もあります。しかし、リフォームにかかった費用が、売却価格に必ず反映されるわけではありません。しかし、売却自体が難しくなるような汚れや修繕が必要な個所がある場合は事前のリフォームやクリーニングをしたほうが有利になることもありますのでご相談ください。

不動産の売却には、契約書の印紙代や仲介手数料、売り渡しの司法書士費用などや、住宅ローンの残債がある場合は残債を返済する費用も必要です。そういった費用は、契約が成立して決済時に売買代金を受け取った時点で清算しますので、事前に必要な費用はありませんのでご安心ください。ただし、売却前のリフォームやクリーニングが必要な場合には、施工時に費用が必要となります。

居住用財産の特別控除は、居住用財産を譲渡した場合に、その譲渡所得から3,000万円が控除される制度です。譲渡所得とは、売却額から所得時の金額と譲渡の為に費用を差し引いた金額になります。ただし、かつて住んでいた空家・空き地等の譲渡する場合は、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売却する事が条件です。また、譲渡した資産の所有期間についての定めはありませんが、前年・前々年にこの特別控除や居住用財産の買換え特例を受けていないことが条件です。

10年を超えて所有した居住用財産を譲渡する場合、一定の要件を満たすと、長期譲渡所得の税額を通常よりも低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。（居住用財産の3,000万円特別控除と課税長期譲渡所得の軽減を両方利用できるため、一般的に譲渡所得が3,000万円を超える場合適用になります。）

住宅ローン控除を受けるには住宅を購入した年の翌年の3月15日までに管轄の税務署に書面を添付して確定申告しなければなりません。※ただし住宅に入居した年により、住宅ローンの控除率や控除額が変わってくるため、十分ご理解下さい。

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