高松市の不動産売却は売りま専家

売りたいけれどどうすれば?

費用と税金

住まいの税金

3000万特別控除の制度ご存じですか?

居住用財産の3000万円特別控除は、居住用財産を譲渡した場合に、その譲渡益から3000万円が控除される制度です。(譲渡所得が3000万円以下であれば、所得税や住民税は課税されないということです)ちなみに、譲渡所得とは、売却額から取得時の金額と譲渡の為に費用を差し引いた金額になります。

計算式
譲渡所得=売却額-(取得時の金額+譲渡のための費用)

ただし、かつて住んでいた空家・空き地等のを譲渡する場合は、住まなくなった日から3年目の年の3月31日までに売却する事が条件です。また譲渡した資産の所有期間についての定めはありませんが、前年・前々年にこの特別控除や居住用財産の買換え特例を受けていないことが条件です。

物件の譲渡所得の金額がわからない場合は税額の算出について専門家である税理士に相談して頂けるサービスをご用意しております。

課税長期譲渡所得の軽減税率とは?

課税長期譲渡所得の軽減税率は、10年を超えて所有した居住用財産を譲渡する場合、一定の要件を満たすと、長期譲渡所得の税額を通常よりも低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。
(居住用財産の3000万円特別控除と課税長期譲渡所得の軽減を両方利用できるため、一般的に譲渡所得が3000万円を超える場合適応になります。)

住宅ローン控除を受ける場合は?

住宅ローン控除を受けるには住宅を購入した年の翌年の3月15日までに管轄の税務署に書面を添付して確定申告しなければなりません。

※ただし住宅に入居した年により、住宅ローンの控除率や控除額が変わってくるため、十分ご理解下さい。

印紙代

不動産売買契約書や住宅ローンの借り入れに対する契約書等に添付します。
売買代金により収入印紙の額が決まっています。

※不動産売買に関して印紙税の軽減がうけれます

不動産売買代金印紙代 (不動産売買の軽減ご金額)
10万円超 50万円以下200円
50万円超 100万円以下500円
100万円超 500万円以下1千円
500万円超 1000万円以下5千円
1000万円超 5000万円以下1万円
5000万円超 1億円以下3万円
1億円超 5億以下6万円
5億円超 10億円以下16万円
10億円超 50億円以下32万円
50億円超48万円

平成26年4月現在です。

不動産ごとに税率・軽減等の項目が変わるため詳しくはお問い合わせください。