• あなたの大切な不動産売却をお任せ下さい
  • 賢い不動産売却法で不動産を高く売りませんか?
  • 売りま専家独自のサービスメニューで全力サポートします
  • 簡単相場チェック
  • 清水 保之
  • 辻 俊彦
  • 音泉 裕子

不動産セミナーのお知らせ

2019年5月17日 大好評!無料セミナー「プロから学ぶ不動産投資経営塾(全6回)」のご案内

あの人気セミナーを高松市で開催!【プロが教える不動産投資経営塾/全6回・参加費無料】 ワンルーム投資、テキサス投資、サブリース投資・・・ 「不動産投資に興味があるけど本当に儲かるの?」「不動産投資を始めたいけどさっぱりわ [...]

2019年4月10日 プロから学ぶ【不動産投資経営塾】~本気で学びたい人のための勉強会~

高松市で開催決定!【全6回・参加費無料】 全ての不動産投資に使える不動産投資経営の原則・ポイントを 不動産投資経営のプロが惜しみなくレクチャーします! 不動産投資は、本来ならばミドルリスク・ミドルリターンの比較的失敗が少 [...]

2019年2月12日 【終了】イチから学ぶ!失敗しない不動産投資勉強会 ~第六回 投資判断~

2019年3月11日(月)19:00~21:00 サンポートホール高松 高松市サンポート2-1 ホール棟5F 第53会議室 参加費:無料   第6回目のテーマは、「投資判断」 いよいよ投資をするか、しないか、の [...]

2018年12月3日 【終了】円満相続勉強会 ~第6回 相続と事業承継~

2019年1月11日(金)16:00~18:00 サンポートホール高松 高松市サンポート2-1 ホール棟6F 第64会議室 参加費:無料   第6回目のテーマは、「相続と事業承継」。 事業主の皆さんには、相続と [...]

2018年12月3日 【終了】イチから学ぶ!失敗しない不動産投資勉強会 ~第五回 市場の動向とは~

2019年1月11日(金)19:00~21:00 サンポートホール高松 高松市サンポート2-1 ホール棟6F 第64会議室 参加費:無料   高松・全国の不動産投資で成功してきた不動産のプロが教える 失敗しない [...]

不動産TOPICS

2019年5月14日 新しい不動産投資、ESG不動産って?
数年前から、投資家、特に欧米の投資家の中で「ESG投資」という手法が注目されるようになりました。 短期的な市況や企業業績ではなく、中長期的な成長を重視して、10年以上の長期スパンで利益を取りに行くという考え方です。 従来重視されてきた四半期決算などの財務状況よりも、企業の将来性やリスクヘッジ能力などに重きをおき、投資判断をします。 ESGとは、E(environment 環境)、S(society 社会)、G(governance ガバナンス)の頭文字をとったものです。 日本では「社会貢献投資」と訳されることから、ESG投資とは、企業が慈善活動や寄付・高い倫理に基づく行動をしているかを投資基準にする、と考える人も多いですが、これは間違いです。 たとえば、近年、日本では地震が頻発し、保険金は年々増加しています。 コンビニは慢性的な人手不足に陥り24時間営業するかどうかの瀬戸際に立っています。 保険会社やコンビニは、こうした環境や社会の変化に対応するためどのような手を打っているのでしょうか。 企業として、一時的に財務状況が悪くなっても、変化を見越し、10年後20年後に確実に生き残り成長するための施策をとっているかを投資判断とするのがESG投資なのです。 ESG投資の一つとして「ESG不動産」もにわかに注目を集めるようになってきました。 国土交通省は、ESG不動産を「投資家が投資先企業に対して環境・社会・ガバナンスへの配慮を求めるESG投資原則が、欧米を中心に世界的潮流となりつつある中で、不動産分野においては、不動産そのものの環境負荷の低減だけではなく、執務環境の改善、知的生産性の向上、優秀な人材確保等の観点から、働く人の健康性、快適性等に優れた不動産」としていますが、本来のESG投資の考えからは若干ニュアンスがずれているでしょう。 しかし、今後、不動産投資の対象となる物件がESG不動産であるかどうかを重視することは間違いなさそうです。 本来の意味からいえば、環境や社会の変化に対応でき、長期戦略が取れる不動産であることが重要で、そうした不動産がESG不動産として、今後の投資対象になっていくでしょう。 その一つとして、健康性や快適性に優れた不動産であることがあります。 ただし、健康性や快適性にこだわる必要はなく、年々変化しているテナントの希望に柔軟に対応できる不動産であり、長期にわたってテナントを確保できるように戦略がとられている不動産であるが重要です。 アーバンレックでは不動産投資セミナーを行っています。 不動産投資文化を根付かせるために弊社代表取締役のライフワークとして行っている事業で、無料となっています。 ぜひこぞってご参加ください。 不動産投資セミナーの詳細・参加申し込み 公開日: 最終更新日:
2019年5月13日 空き家対策はどうなっているの?
総務省が実施している「住宅・土地統計調査」(増え続ける空き家、どうする、どうなる?)によれば、香川県の空き家は年々増え続けており、平成25年の約8.1万戸から平成30年度の8.8万戸となり、約8%増となっています。 総住宅数に対する空き家の割合は18%となっており、全国の中でも高い比率になっています。 この調査では、空き家を「二次的住宅(別荘や一時的宿泊場)」「賃貸用住宅」「売却用住宅」「その他の住宅」の4つに分類していて、その中でも「その他の住宅」は管理されず放置された可能性のある住宅が含まれています。 香川県は空き家の中でも「その他の住宅」の割合が高く、管理されず放置されている空き家が多い可能性があります。 空き家の増加する中、2015年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。 施行後数年が経ちましたが、空き家対策は進んでいるのでしょうか。 まず、「空家等対策の推進に関する特別措置法」とは何でしょうか。 家は、相続などにより代替わりが適切に行われなかった結果、管理者が不明、あるいは遠方により管理が行き届かない空き家となる可能性があります。 しかし、空き家だとしても、個人の所有物ですので、勝手に処分はできません。 一方で、管理されていない空き家があると、景観を乱したり、衛生面や防災面・防犯面などの問題を起こす原因にみなります。 こうした事態に対応するために、ぞれぞれの自治体が条例を作り対応してきましたが、法的拘束力がないために対応にも限界がありました。 そのため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立しました。 この法律によって、空き家とは何かが定義され、自治体が空き家に立ち入って実態を調べたり、空き家の所有者に適切な管理をするよう指導したりできるようになりました。 地域で問題となる空き家を、自治体が「特定空家」に指定して、立木伐採や住宅の除却などの強制執行もできるようになりました。 自治体が、空き家の所有者を特定するために一定の個人情報を入手できるようにもなっています。 しかし、あくまで、市区町村の自治体が空き家対策をするためのバックアップのための法律である、まずは自治体が「空家等対策計画」を策定しなければいけません。 国土交通省調査では、平成31年3月31日現在で、全市区町村の約45%が策定済みで、43%が策定予定になっています。 自治体は、空き家かどうかの実態把握や空き家の所有者の特定を行ったうえで、「空家等対策計画」に基づいて、具体的な対応を行います。 管理を行えば賃貸や売却できそうな物件は、所有者に適正な管理を促し、「空家バンク」など募集を行い再利用を促進します。 また、住宅以外の用途に変更して改修などを提案も行います。 管理が不十分で問題のある空き家は除却などを勧告します。 管理不十分で放置することが不適切な空き家は「特定空家」に指定し、指導していく必要がありますが、国土交通省の調査では、市区町村などが2017年3月末までに特定空家を指定して助言・指導を行ったのは6405件、このうち勧告に至ったのは267件、命令に至ったのは23件、代執行に至ったのは11件です。 香川県だけで見ると、助言1件、勧告1件、命令1件となっています。 また、財政上の支援措置として、空き家の活用促進事業の費用を一部、国が補助します。 法施行で、空き家の実態を調べたり、利活用を検討したり、除却に至るまでの手続きが明確になったこと、財政上の支援が受けられることで、自治体の空き家対策は少しずつ進展していってはいます。 一方で、除却や利活用が進まなければ、空き家は2033年には約2150万戸、空き家率は30.2%に上昇し、2013年の実績値(約820万戸、13.5%)の2倍以上になるという予測もまります。 登記されず所有者不明の土地が多いこと、空き家・空き地の情報公開が遅れていることなどの課題もあり、さらなる多方面からの体制づくりが期待されます。 公開日: 最終更新日:
2019年5月9日 相続時精算課税制度を使うと贈与税がかからない?
不動産など分配しにくい財産は生前贈与することにより、相続争いを防ぐこともでき、受贈者は早めに財産を活用することもできます。 生前贈与をすると、贈与を受けた時点で贈与税の支払いが必要になります。 自分の意識がはっきりしている生前に財産を分配したいけれど、贈与税は相続税に比べると税率が高く控除額も低いので、結局先延ばし・・・ということになっていませんか。 しかし、相続の時に相続税を納める形にできる「相続時精算課税制度」を使えば、贈与税がかからず贈与を行えることもあります。 では、相続時精算課税制度とはどのようなものでしょうか。 この制度は、相続が発生した時に、生前贈与した分もまとめて税金を精算する制度です。 制度の適用される対象は、贈与者が60歳以上の親または祖父母、受贈者が20歳以上の子や孫です。 受贈者である子や孫が、相続時精算課税制度を適用させるのか、普通に贈与税を納付するのか選ぶことができます。 贈与の場合、年110万円までは贈与税がかかりません。 基礎控除額である年110万円を超えた部分に対して、10~55%の贈与税が課税されます。 相続税精算課税制度を選ぶと、総額2,500万円までは贈与税非課税となり、2,500万円を超えた部分に対して一律20%の贈与税が課税されます。 贈与者が亡くなった時に相続開始となりますが、相続税の計算は生前贈与された財産を加算して行います。 先に2,500万円を超えた部分に対する税率20%の贈与税を支払っている場合は、相続税からその贈与税を差し引いて額が、最終的に支払わなければならない相続税になります。 相続時精算課税制度を使うメリットとしては、贈与者が高齢で、毎年贈与税の基礎控除額110万円の範囲内で少しずつ贈与していると時間的に間に合わない場合に短期で多額の財産を贈与が出来ます。 また、不動産など分配が難しい財産を早めに分配の決定が出来ます。 また、相続時精算課税制度では、財産は贈与を受けた時の時価を基に税金を計算しますので、将来的に値上がりが見込める土地などの場合は、贈与時から相続時に値上がりした分の税金が安くなります。 しかし、この制度を使う注意点もあります。 まず、相続時精算課税制度を選択し、税務署に届け出をすると、後で毎年110万円以下なら贈与税が課税されない暦年贈与に戻すことができません。 毎年110万円まで贈与税がかからないか、短期贈与で2,500万円まで贈与税がかからないか、どちらかを選択しなければなりません。 また、相続時精算課税制度で小規模宅地等の特例の適用要件を満たす宅地を贈与を受けても、相続が発生した時には小規模宅地等の特例は適用されなくなります。 贈与税がかからないといっても、相続税はかかります。 財産の総額を確認した上で、生前贈与するとしたらいくらまでするのか、どのくらいの期間でするのかをしっかり検討して、相続時精算課税制度を利用するか考えることが必要です。 公開日: 最終更新日:
2019年5月8日 低固定金利住宅ローンのフラット35が悪用されたって本当?
フラット35を悪用した事例が発覚しました。 そもそも、フラット35とは何でしょうか。 家を購入または新築する時、金融機関から費用を借入することがほとんどです。 金額が大きくなることから、長期間での借入になりますが、多くの場合は、変動金利(市場の金利に連動し、返済期間中に金利が見直される)か、金利を高くして固定金利(返済期間中金利が変わらない)にします。 フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して、35年間の長期にわたり、低い固定金利で借りられるローンです。 フラット35を利用するには、購入(新築)する家が耐震性や省エネ性などが一定の基準を満たすことや、実際に住まないといけないなどの条件があります。 フラット35は、都市銀行や地方銀行、信用金庫、信託銀行などの金融機関で借ります。 ネット銀行やモーゲージバンクと呼ばれるフラット35を専門で扱う金融機関で借りることもあります。 借りられるところは多くありますが、借りられる人や条件は一律で決まっています。 フラット35は、実際に住むための住宅用という条件がありますが、今回、投資向けの不動産購入に不正に使用された可能性が出てきました。 投資向けのローンよりフラット35の方が低金利のため、悪用されたようです。 石井啓一国土交通相は5月7日記者会見で、住宅金融支援機構に再発防止を指示したと明らかにしました。 朝日新聞での調べでは、東京都内の不動産会社元社員が、平成28年ごろから平成31年6月までに、150戸前後の中古マンションで、フラット35を投資目的で使用していました。 不動産会社は去年この社員を懲戒解雇し、去年秋までに住宅金融支援機構へ届け出ました。 現在、利用客の一部も住宅金融支援機構から事情を聴かれているようです。 手口としては、不動産会社元社員は投資セミナーやネットで「不動産購入で借金が返せる」と宣伝し、20~30代前半の若者を勧誘し、住居用と偽らせ、フラット35で借入させ、不動産購入費に充てさせていました。 サブリース契約を結び、賃料収入で借金を返すというシナリオです。 しかし、サブリース会社が逃げ、賃料収入が無くなったマンション購入者がフラット35の返済が出来なくなったことから不正が発覚しました。 住宅金融支援機構の調査で不正と確定されれば、マンション購入者は一括返済を迫られます。 不正の片棒を担いでいたとはいえ、マンション売却をしても、売却費用が借入金額を下回った場合、購入者は新たな負債を抱えることになります。 住居用でも投資用でも家を買うための借入は金額も大きくなります。 信頼できる不動産業者を選択することはもちろんのこと、全てを不動産業者任せにして従うのではなく、自らも知識を持って対応することが必要です。
2019年4月28日 増え続ける空き家、どうする、どうなる?
総務省は4月26日、「平成30年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計結果を発表しました。 住宅・土地統計調査とは、総務省が5年に1度実施する調査で、住宅と居住する世帯の居住状況や世帯の保有する土地等の実態を調査します。 直近では、平成30年(2018年)に約22万調査区・約370万住戸・世帯を対象に調査され、詳細な結果は2019年9月に発表予定です。 26日に発表された住宅数概数集計は、住宅総数や空き家の総数等のおおよその数を先駆けて発表するもので、調査結果をいち早く公表することで空き家問題などに迅速に対応する目的があります。 総住宅数は6,242万戸(平成25年(2013年)調査時より3.0%増)となりました。 増加数を都道府県別にみると、東京都が31万戸と最も増加し、神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸が続き、1都3県で全国の増加数の4割を占める形となっています。 居住世帯のある住宅は5,366万戸となっており、建て方別でみると、一戸建てが2,876万戸(構成比53.6%)、長屋建てが141万戸(同2.6%)、共同住宅が2,334万戸(同43.5%)。 共同住宅の住宅数の推移をみると、昭和63年(1988年)から平成30年までの30年間で2倍以上の増加になっています。 住宅に占める共同住宅の割合を都道府県別にみると、最も高いのは東京都で71.0%。次いで沖縄県59.0%、神奈川県5.9%。 「15階建以上」の共同住宅の住宅数は93万戸と、平成15年(2003年)から30年までの15年間で60万戸増加。 この増加数を都道府県別にみると、東京都が17万戸と最も多く、次いで大阪府が12万戸となっており,この2都府で全国の増加数の約5割を占める。 一方、空き家も増加していて、今回の調査では846万戸(前回調査比3.2%増)。 空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は、13.6%(同0.1ポイント上昇)で過去最高となりました。 空き家数の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が431万戸(同2万戸増)、「売却用の住宅」が29万戸(同1万戸減)、別荘などの「二次的住宅」が38万戸(同3万戸減)、「その他の住宅」が347万戸(同29万戸増)。 空き家率を都道府県別にみると、最も高いのが山梨県で21.3%。次いで和歌山県20.3%、長野県19.5%。空き家率が最も低いのは、埼玉県および沖縄県で10.2%。次いで東京都10.6%、神奈川県10.7%。 香川県の空き家も年々増え続けており、平成25年の約8.1万戸から平成30年度の8.8万戸となり約8%増。 高松市の空き家については詳細発表を待たなければいけませんが、宇多津町では平成30年(2018年)に初めて町全域の空き家実態調査を実施しています。 2017年9月から2018年1月までに外観目視で調査し、空き家と特定した建物を老朽化や危険性で5段階評価しました。 宇多津町の建物総数5,476戸中、空き家は218戸。建物総数の3.9%にあたります。 特に旧町エリアと呼ばれる地域に集中していて、旧町エリアでは全国レベルの空き家率と同レベルの空き家率でした。 そのうち、倒壊の危険有、放置すれば倒壊の危険有と認定された建物が22戸で空き家全体の10.1%でした。 各自治体では空き家対策として、除去工事の助成金などを用意していて、宇多津町も周知に力を入れる模様です。 公開日: 最終更新日:
2019年4月27日 不動産を買うのをやめたのに内金が戻ってこないの?
不動産売買の時、あらかじめ買主がお金を先に支払うことがあります。 内金、手付金と呼ばれるものです。 通常、不動産売買は契約から不動産の実際の引き渡しまでに時間がかかります。 内金、手付金ともに、その間の契約の補強的な意味合いで支払われるお金です。 内金は不動産代金の一部を先に支払っておくものです。 通常、不動産引き渡し時に、買主は不動産代金から内金を差し引いた金額を支払います。 内金は不動産売買代金の一部ですので、買主がそれを支払い売主が受け取れば、契約書が無くても不動産売買の契約成立とみなされます。 一方、手付金とは、不動産売買契約した後で、解約をする権利を認め、契約がうまくいかなかった時の損害賠償や違約金という意味合いを持つお金です。 契約締結後に、買主が契約を破棄したいと思えば、そのまま売主に手付金を払ったままで、売主が契約を破棄したいと思えば預かっていた手付金と同額のお金を合わせて買主に渡します。 ですので、本来の意味で言えば、契約成立後、手付金は返金しますが、面倒なので、そのまま売買代金の一部とすることが多いです。 この場合も、引き渡し時に、不動産代金から手付金を差し引いた金額を支払います。 しかし、内金を支払っても、売買契約が成立していなかったとみなされた判例もありました。 平成26年12月の判決です。 マンションを探していた原告は、知人である被告に相談したところ、被告は自己所有のマンションを紹介しました。 しかし、6000万円で購入したことや間取りが2LDKであることなどは伝えたものの、所在地やマンション名は告げませんでした。 また、内金を支払わなければ内覧もさせないとしました。 原告は被告の提示した内金を支払ったものの購入をやめたいと考え申し入れをしましたが、被告は知人を介し領収証を発行し物件資料を渡し内覧させました。 原告は、再度、購入を見合わせるので手付金の返還を求めたところ、被告は売買契約が成立しているため返還を拒みました。 原告は内金の返還を求めて提訴しました。 被告は、原告が被告に「マンション決めました」とメールを出していることやその後に内金を支払っていることから売買契約が成立していると主張しましたが、裁判所は同じメールで原告が「金額、図面、条件等、教えてください。」と被告に尋ねていることや内金を払った時点では所在地やマンションの面積を伝えていなかったことから、被告には売買物件の対象であるマンションが特定されておらず売買契約が成立したとは言えないと判断しました。 判例は、原告は被告に内金を返還するよう求めました。 条件のいい物件は競争が激しくなるので、買主としてはお金を払ってでも不動産をおさえておきたいというのが本音です。 しかし、上記の判例では内金返還が認められたものの、場合によっては契約成立となり、欲しくもない不動産を購入しなければならない場合や内金以上の損害賠償金を求められる可能性もあります。 自分が支払うのが内金なのか手付金なのか、よく確認する必要があります。
2019年4月26日 いまさら聞けない?農地転用の基礎知識。
田や畑の持ち主であっても、勝手に家を建てることはできません。 田や畑・牧草地は「耕作を目的に供される土地」=「農地」とされ、農地法により、それ以外の使用を制限されています。 たとえば、以前は田や畑として使っていて今は誰も耕作していない休耕地も「現に耕作が行われていなくとも、耕作しようと思えばできる土地」として農地に含まれます。 ただし、耕作放棄地と認定されれば農地とはされません。 原則として農地であるかどうかは現状をもとに判断されますが、農地の登記謄本の地目は田や畑と記載されているのが一般的です。 登記の地目が山林や原野であっても、農地として利用されていれば、農地法の規制を受けることになります。 農地の売買も自由には出来ず、農業委員会の許可が必要です。 この許可が出なければ、売却費用の授受があったとしても、農業委員会の許可が無ければ、農地の所有者は売主のままになってしまいます。 そもそも所有者の登記変更には農地委員会の許可証がなければ受付をしてもらえないのです。 農地の使用目的を耕作以外にすることを農地転用(略して「農転」)と言います。 農地転用とは、「農地を農地以外のもの」にすることをいいます。 家を建てるためには、農転して地目を宅地にする必要があります。 農地法はもともと日本の農業生産安定を図るもので、農地転用はあまり望ましくないとされていますが、一方で、どうしても農地を転用する必要がある場合もあります。 そうした時は農業委員会を経由して都道府県知事に農転の許可申請を出さなければいけません。 申請すれば、すべての農地が転用できるわけではなく、農業生産の安定と農地転用の必要性の均衡を図るため、一定に規制されています。 特に香川県高松市では香川県農業振興地域整備基本方針が変更されたことに伴い、平成31年4月から農地転用の受付を一時休止しています。 今後、農地転用が出来なくなる農用地区域の見直しが行われます。農用地区域になると、農地転用が出来なくなります(例外もあり)。 登記の地目は現況で決まりますので、農転の届を出さずに耕作以外に使用し、しばらくして有耶無耶に地目を田や畑以外に変更しようとする人もいます。 しかし、農地を耕作以外に使用することは法律で禁じられていますし、罰則規定もあります。 「なにも言われていないので問題ない」と主張する人は、単に見つかっていないだけで、見つかれば罰則があります。 現況が田や畑でなくても、地目が田や畑である土地を購入する場合は注意が必要です。
2019年4月25日 相続したのに相続税がかからないの?
相続や遺贈(遺言で相続人以外の人が財産を得ること)で得た財産のことを相続財産と言います。 相続税とは相続財産を受け継いだ時に発生する税金です。 相続すれば、すべてに相続税がかかると思っていませんか。 実は、相続税がかかるものと、かからないものがります。 基本的にお金に変えれるものは相続税がかかります。 ①相続税がかかる財産(課税財産) ・本来の相続財産  現金、預金、不動産(土地・建物)、動産(車・貴金属・骨董品)などお金やお金に変えることができるものすべて  ゴルフの会員権や著作権もお金に変えられるので、相続税がかかります ・みなし相続財産相続や遺贈で得たものでないが、実質的にこれと同じとみなされるもの  生命保険金(被相続人が保険料を支払っていたもの)、死亡退職金、生命保険契約に関する権利、定期金に関する権利等 ②相続税がかからない財産(非課税財産) ・墓地、墓石、神棚、仏壇、位牌など ・公共事業用財産 ・心身障害者扶養共済制度に基づき給付される給付金を受ける権利 ・国又は地方公共団体や公益を目的とする非営利事業を行う特定の法人に寄附したもの ・死亡保険金のうち、一定額に相当する額(500万円×法定相続人の数) ・死亡退職金のうち、一定額に相当する額(500万円×法定相続人の数) 生命保険金は、正確に言うと被相続人(亡くなった人)の財産ではありません。 掛け金は払っていたとしても、被相続人が生きている間は保険金は手に入らず、亡くなった人が自分の財産として自由に使えるわけではないからです。 しかし、「被相続人が死亡して受取人が財産を得る」という、相続財産とほぼ同じことが起こるので、税法上は、相続財産と同じ扱いをします。 また、すべての財産をお金に換算して法定相続に従って相続した場合は1人頭500万円までは相続税がかかりません。 妻と子供2人が夫の財産を相続した場合は3人×500万=1500万円まで相続税がかかりません。 また不動産については、小規模宅地の特例や空き家の3000万円控除など、さらに相続税がかからないような条例や特例があります。 しかし、これは税務署の方から通知してくれることはありません。 自分で調べ、控除の手続きをしなければいけません。 もちろん、税務署は通知をしてくれないだけで、相談には乗ってくれますので、相続をしたらまず税務署の相談に行くのも一つの方法でしょう。 アーバンレックでは提携している税理士や弁護士と共に不動産相続の困りごとの相談に応じています。
2019年4月24日 これって常識?知っていそうで知らない不動産の査定方法。
不動産売却を考える時に、まず行いたいのが不動産の査定です。 不動産がいったいいくらで売れそうか不動産業者に見積もってもらうことです。 この査定金額を基に、保有するか売却するか判断し、売却する場合は売り出し価格をいくらするかを決めていきます。 査定方法には、簡易査定(机上査定)と訪問査定という二種類があります。 「簡易査定」は、立地条件や築年数をもとに機械的に見積もる方法です。 登記簿謄本から土地建物の面積や建物の築年数、路線価図から路線価や公示地価を調べます。 また近隣の売買事例があれば、いったいいくらで売却されたかも調べます。 「訪問査定」は、不動産業者が現地に行き、室内の状況など不動産の実際の状況を見て査定します。 また治安や利便性といった周辺環境も確認し、簡易査定に使用する資料も併せて検討し、見積もりをします。 収益物件の場合は、さらに入居状況や賃料収益の額、管理にかかる支出や公課証明も提出してもらい査定を行います。 すぐにある程度の目安金額を知りたい場合は簡易査定でも大丈夫ですが、詳しく不動産の状況を把握したいということであれば訪問査定をお勧めします。 査定をしてもらう上で注意するべことはあるでしょうか。 まずは複数の不動産業者に査定してもらうことです。 査定では近隣の売却事例や周辺環境を加味して査定しますが、売却事例がどれだけあるか周辺環境をどの用に判断するかはデータの蓄積や経験に左右されます。 複数の不動産業者に査定してもらうことで、自分の持っている不動産の市場価格がだいたい見えてきます。 また、一番高い金額を付けた不動産業者に売却依頼をすればいいということでもありません。 不動産業者の査定は、不動産業者がその金額で買い取るという金額ではなく、あくまで市場に出せばこれぐらいで売却できるだろうと予想する金額です。 不動産業者は、売却を依頼されない限り利益にはつながりません。 業者によっては、在庫(売却できる物件)を多く抱えたいからという理由で若干高く金額をつける可能性も面倒くさいから依頼されたくないと若干金額を安くつける可能性もあります。 高くつけた業者に依頼してもなかなか売れないことや、すぐに売れたけれどもしかしたらもっと高く暮れていた可能性もあります。 ですから、面倒でも、複数の業者にあたって、複数の査定書を取り、比較検討することが大切です。 また、大手だから安心というわけでもなく、小さくても長年その地域で営業している不動産業者の方がより細かな対応をしてくれることもあります。。 具体的にいい点も悪い点も指摘してくれたり、どういう買い手がつくかを具体的に話してくれる業者がより安心できるでしょう。 面倒なので、簡易査定で済ませてしまいがちですが、訪問査定も上手に使いながら、自分の不動産の市場価値を客観的にとらえるようにしましょう。
2019年4月23日 空き家を売ったら3000万円控除できる方法を知りたい。
空家の3000万円の特別控除という制度があります。 マンションは対象外ですが、一戸建を売却する時に有効な相続対策です。 特別控除を受けるための条件をおさらいしてみましょう。 重要な点は「相続してから3年までに売却」「相続後、使用していない(空き家の)まま」「(解体して売却する時は)解体の証拠(請負契約書や写真)」です。 控除の期間は、被相続人の死亡した日から3年目の年末までに売却することです。 これを超えると特別控除できなくなります。 特別控除を受ける条件は他にもあります。 ①売却した不動産を相続又は遺贈により取得したこと ②前所有者(被相続人)の居住用家屋とその敷地の両方を売却したこと ③売却した不動産に被相続人が亡くなる直前まで住居として1人で住んでいたこと ④特別控除の特例の適用をうけていないこと ⑤売却先は第三者であること ⑥売却金額が1億円以下であること さらに条件はあります。 建物を解体して売却する時は ①建物が昭和56年5月31日以前に建築されていること ②相続から解体まで空き家だったこと ③その場所で事業や賃貸、住んでいたりしなかったこと 家をそのままで売却する場合は ①家は昭和56年5月31日以前に建築されたもので、耐震基準に適合していること ②相続から譲渡まで空家だったこと すべての条件があえば、控除の対象になります。 それでは手続きはどうしたらよいのでしょう。 市町村から「被相続人居住用家屋等確認申請書」をもらいます。 もらうために、下記に書類を準備しましょう。 (市町村によって多少異なりますので、必ず市町村に確認してください。) ①被相続人の除票住民票の写し ②相続人の住民票の写し ③売買契約書の写し ④(解体をして売却する時は)解体業者との請負契約書 ⑤(解体して売却する時は)解体後の更地の写真 ⑥ 固定資産税課税台帳の写し さらに手続きが必要です。 「被相続人居住用家屋等確認申請書」をもらったら、下記の書類を準備しましょう。 ①登記簿謄本(買主の名義になっているもの) ②売買契約書の写し ③譲渡所得の内訳書(土地建物用5面) これだけ揃えておき、売却した年の確定申告の時期に税務署に提出してください。 当社にて相続不動産を売却したお客様で手続きにご不安な場合は、ぜひご相談ください。 当社で売却していなくても、ご相談はうけたまわりますので、お気軽にご連絡ください。
2019年4月19日 熟年離婚するより相続まで待った方が得?
平成30年7月に相続法が改正されました。 その中で、「配偶者居住権」という権利が新しく作られました。 妻と子が遺産相続をする時は、家や車などお金でないものもお金に換算して、それぞれがいくらもらえるか計算します。 家以外に財産がないと、その家に住み続けたいのに、財産分与のために家を売却してお金を作らざるをえないこともあります。 亡くなった人の夫か妻は、相続開始時に亡くなった人の持ち家に住んでいれば、引き続き無償で住み続けられる権利です。 ただし、これにより、子の家を相続する権利が無くなるわけではなく、「配偶者居住権負担付き所有権」を相続します。 家とその他の財産を分けて、それぞれで財産分与しましょう、ということです。 (持ち家)2,000万円(貯金)3,000万円 の場合 改正前 妻/(持ち家)2,000万円(貯金)500万円 子/(貯金)2,500万円・・・額面上は2,500万円で平等だが、妻は500万円しか現金が無く生活が苦しくなる。 改正後 妻/(持ち家の所有権)1,000万円(貯金)1,500万円 子/(持ち家の所有権)1,000万円(貯金)1,500万円・・・ただし、1/2の持分があっても、子は妻を家から追い出したり売却したりできません。 ただし、これはあくまで仕組みが出来上がっただけで、まだ実際に運用されていません。 2020年ごろから運用が始まる予定ですので、「配偶者居住権」を主張するにはもう少し時間が必要です。 (これとは別に「配偶者短期居住権」は運用が始まっています。 長男の嫁が義理の両親の介護をすることは多いですが、長男の嫁は相続人になれません。 長男の嫁の立場だと「私は介護で苦労したのに、苦労していない次男や三男に財産を相続するなんて。」という気持ちになります。 そうした苦労に報いるために、相続人以外で介護や看病をしてきた親族は「寄与分」として、相続人に金銭請求が出来るようになりました。 これは相続人であっても同じです。 長年夫の介護してきた妻が、子供に対して「寄与分」を請求し、相続財産を多めにもらうことも可能です。 今すぐに離婚して財産分与するか、配偶者の介護をして多めに財産相続するか、冷静に計算してから、将来を考えるのも一つの方法です。 アーバンレック売りま専家では、香川県・高松市を中心に相続不動産の売却のお手伝いをしています。 弁護士、税理士とも連携し、相続問題の解決をお手伝いいたします。 お気軽にご相談ください。
2019年4月18日 空室だらけの収益賃貸マンションを外国人が救う?
日本の人口が減少しています。 現在1億2640万人で、2040年は1億1090万人になると予想されています。 年齢別にみると、高齢化が進み、70歳以上の人口は2620万人から3080万人に増え、70歳以上の割合が5人に1人から3.6人に1人になります。 労働や経済など生活活動の中心となる生産年齢人口(15歳~64歳)は、2017年の7,596万人から2040年には5,978万人まで減少します。 地方では過疎化が顕著で、中でも、住むところにお金がかけられる生産年齢人口の減少のために、賃貸マンションなど収益物件の空きが目立ちます。 労働面から見ても、業種により慢性的な人材不足に悩まされています。 このような状況を変えるために、入管法が改正され、今年4月に施行されました。 今後、5年間で34.5万人の労働外国人の受け入れ、人材不足の解消を目指します。 日本に住む外国人は住むところを探すのに苦労します。 昔よりは減ったものの、今でも外国人の入居を拒む賃貸不動産のオーナーがいるからです。 特に地方では、外国人の受け入れ拒否が目立ちます。 しかし、入管法の改正で、地方でも、今以上に外国人が増えていきます。 経済力がない高齢者より、ある程度収入が見込める外国人の方が、賃貸マンションの収益を支えていくことになりそうです。 一方、言葉が通じない、文化が違う外国人を入居させるのに不安があるのも事実です。 そんな不安を解消するため、外国人の入居者を斡旋するだけではなく、入居中や解約時のフォローもしてくれる不動産業者が増えてきました。 グローバルトラストネットワークは長年外国人入居者ために不動産賃貸仲介だけでなく、家賃保証や外国人の生活サポートも行っています。 スタッフも外国人が多く、様々な言語にも対応しているところも頼もしいところです。 瀬戸内海地方でも、愛媛のアート不動産という会社が、エイクラスという会社を立ち上げました。 エイクラスでは、外国人採用をする中小企業から住宅に関する業務委託を受け、外国人の賃貸住居契約から電気・ガスの手続き、ゴミ出しなどのルールを徹底させます。 改正入管法で外国人を受け入れる企業には、外国人が生活に困らないよう生活を援助しなければならないという決まりも出来ています。 多くの外国人は悪気があるわけではなく、日本でのルールを知らないために周囲に迷惑をかけていることが多いです。 きちんとルールを理解し守ってもらえれば、入居率の向上、収益物件の収益を上げることが可能です。 地方の空き部屋の多いマンション所有者なら、すぐにでも外国人を受け入れするべきでしょう。 そのためにも、上記のような不動産業者をうまく利用するのがおすすめです。 下記より、外国人入居者にもきめの細かいサービスをする不動産業者のホームページをご覧になれます。 グローバルトラストネットワーク エイクラス
2019年4月17日 震災被害者が住宅ローンに苦しまない方法は?
近年、日本各地で地震や津波といった大きな災害が起こっています。 家が倒壊したのにローンが残っていることがあります。 ローン返済のために、生活を立て直すためのお金が無くなる時もあります。 家を再建すると二重ローンに苦しみます。 東日本大震災をきっかけに、そうした人を救済するため、2016年から「被災ローン減免制度」が運用されました。 被災ローン減免制度とは、義援金・支援金・慶弔金とは別に預貯金500万円まで手元に残し、500万円を超える預貯金と土地の売却代金を返済に充て、それでも残ったローンの返済を免除してもらう制度です。 ローン減免制度を利用しても、破産と違い、信用情報(ブラックリスト)に載ることはありません。 新たにローンを組む時に不利になることはありません。 この制度を受ける条件は ①災害の影響でローンの支払いが不可能、または確実に困難になる ②災害後の世帯年収が730万円未満である ③ローン返済額と新たに借りる家負担が年収の40%を超える ④災害前にローンの返済をきちんとしていた となっていますが、例外もあります。 この制度で減免されるローンは、住宅ローンだけでなく、リフォームやクレジットカード、自動車、個人事業主の事業ローンも含まれます。 手続きは以下の通りです。 ①一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会に被災ローン減免制度の利用を申し込む ②運営委員会から「登録専門家(弁護士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士)」を紹介してもらい、委託する ③委託をした専門家と相談しながら申出書を作成し、運営委員会を通じて債務者(ローンを貸し付けている銀行やクレジット会社)に提出する ④専門家と債務者が相談しながら返済計画を作成する ⑤債務者全員の同意を得て、簡易裁判所に「特定調停」を申し立て、返済内容を確定させる ⑥減額されたローン返済金を支払う 実際に、自分でしなければいけないのは、①②③⑥で、あとは専門家に任せることが出来ます。 専門家の費用も、裁判所への申し立て手数料もかかりません。 この制度を知らずに、債務者と相談し、リスケする(返済計画を計画しなおす)こともあるようですが、リスケだと結局ローンは全額返済しなければならず、金銭的負担は変わりません。 リスケ後でも、ローン減免制度の利用は可能ですので、この制度を活用した方がよいでしょう。 平成29年3月10日の時点で、この制度を利用して、ローン減免になったのは1,350件。 2018年6月に起こった西日本豪雨の被災者では、今年4月5日に岡山県倉敷市の女性の住宅ローン減免確定が初めてのケースです。 西日本豪雨だけで、家の全壊が6,758件・半壊が1万878件です。 全ての家にローン残債があるわけではありませんが、被災戸数に対して制度利用者があまりにも少なすぎます。 ローンに苦しむ被災者のためにも、もっと周知され、活用されるべき制度です。 下記をクリックすると詳細が確認できます。 政府広報オンライン 個人版私的整理ガイドライン
2019年4月16日 高松市だと太陽光の蓄電池が安くなるって本当?
新築戸建を建築したり購入する時に、屋根に太陽光発電装置をつけるのが当たり前になっています。 各都道府県・市町村では、太陽光発電装置の設置に対して補助金制度を出しています。 国は再生可能エネルギーを促進するため、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間一定価格で電力会社に買い取らせることにしました。 これが「固定価格買取制度」です。 この制度は2012年7月にスタートし、買取契約をした人は家につけた発電設備で発電し、自分で使用して余った電気を電力会社に買ってもらいます。 再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力などですが、個人で利用しやすいのは太陽光での発電です。 補助金が出ることもあり、屋根に太陽光発電設備を設置する人が増えました。 2012年に買取契約した人は今年の秋ごろから再契約の時期になります。 四国電力は、固定価格での買取契約が終了しても再契約はすると発表していますが、いくらになるかはまだ発表していません。 再契約からは、電力会社が自由に買取価格を決めてよいことになり、買取価格が大幅に下がる予想がされています。 電気は、蓄電装置がないと、貯めておくことが出来ません。 今後は、買取価格が安くなってくるので、昼に作った電気を貯めて、夜に自分で使用する方がお得かもしれません。 その時に必要なのが蓄電設備です。 高松市は、以前から太陽光発電設備の他に、定置用リチウムイオン蓄電システムに8万円まで補助金が出ていました。 香川県では、今年度から、蓄電システム設備代の1/10(上限10万円)まで補助金を出すことになりました。 香川県、高松市共に補助金の申請が出来ますので、最高額18万円の補助金がでます。 家庭用蓄電池はまだまだ高額です。 1kwあたり20万円ほどかかり、4人家族で半日程度使う電気を貯めれる蓄電池を買おうとすると120万円ほどになります。 ただ、今後、蓄電池の設置が増えてくると、価格も下がっていきそうです。 下記をクリックすると詳細が確認できます。 香川県の太陽光発電の補助制度について 高松市の太陽光発電システム等設置費補助事業について
2019年4月15日 建築基準法違反の大和ハウスの「型式適合認定」ってなに?
建物を建てる時は、戸建てでもマンションでも、建築基準法に従って建てなければいけません。 建築基準法を守っているかどうかは、規模にもよりますが、3回確認されます。 まずは、設計の段階で市町村に申請を出し、法令に適合しているかチェックを受けます。 合格すれば「確認済証」という証明書を発行してもらいます。 次に、設計通りに工事しているかを工事途中で検査されます。 ここで認められれば、市町村から「中間検査合格証」がもらえます。 最後に、完成した後に検査を受け、問題が無ければ「検査済証」を発行してもらいます。 この3枚が建築基準法に従って建築したという証になります。 2007年のヒューザーによる構造計算書偽造問題を端を発し 最近では震災が頻発していることから年々検査が厳しくなっています。 もちろん、安心して住むためには必要なものですが、検査を受けていると時間と手間がかかります。 手間を省くために、「型式適合認定」というものがあります。 あらかじめ、設計・材料・建て方などの仕様書を作成し、その仕様書が建築基準法に従っているかを検査します。 法令順守できていれば、その仕様書通りに作るという約束で、検査を省略・簡略化しましょうという制度です。 手間がかからないかわりに、絶対にその仕様書通りに作らなければいけないという義務があります。 先日、建築基準法違反を発表した大和ハウスは「型式適合認定」を取っています。 大和ハウスは自社のホームページで、施工店・工事担当者・品質保証部員によるトリプルチェックを行うと謳っています。 型式適合認定を取っているにも関わらず、仕様書通りに作っていない建物が2,066棟あると発表しました。 まだ増える可能性もあります。 本当に設計担当者のミスだけが原因でしょうか。 2007年の構造計算書偽造問題では、その後、芋づる式にアパホテルや一建設の耐震データ偽造が発覚しました。 今回も、レオパレスに続き、大和ハウスの発表です。 レオパレスほど大きな建築法違反ではないにせよ、大和ハウスは2016年には会社内で問題発覚していたにもかかわらず、今まで対応をしていませんでした。 今回の対応も、2018年に国土交通省に通報があり、国土交通省から確認依頼を受けて、やっと重い腰を上げたようです。 構造計算書偽造問題も、のど元過ぎれば、ということでしょうか。 今後も、ハウスメーカーの倫理観が問われます。 下記から国土交通省の報道発表が確認できます。 国土交通省発表 大和ハウス工業(株)が供給した住宅における防火基準への不適合等について
2019年4月14日 固定資産評価額より安い金額で売却、これって有りなの?
その不動産の価値を知るための参考として、「路線価」「公示地価」「基準地価」などがあります。 その中でも特になじみ深いのが、路線価でしょうか。 路線価は、下記のように固定資産税を計算する時に使用されます。 固定資産税=固定資産評価額(路線価×面積(㎡))×税率-軽減額 固定資産評価額に比べると実際の売買価格が安かったため、仲介をした不動産業者を訴えた裁判があります。 相続により土地を引き継いだ相続人は、遺言の通りに遺言執行者(信託銀行)に不動産売買を依頼、信託銀行は不動産仲介業者に売却を依頼しました。 相続した土地は道路に面する幅(幅員)が3m以下で東京都建築条例により建物を新築できません。 不動産業者は、隣地を一部買取して建築できるようにしてから販売しようとしましたがうまくいかず、結局4,200万円で売却となりました。 売買契約後、固定資産税評価額1億215万、不動産鑑定評価額1億4530万だったことから不当に定額で売却させられたとして、信託銀行、不動産業者、買主に損害賠償を請求しました。 平成28年12月判決で、損害賠償請求は棄却されました。 理由の1つとして、固定資産評価は適切に売買価格を反映したものではない、ということです。 路線価はあくまで税金などを計算するための金額であって、実際に売れる価格(今回の場合であれば、建物を建てらないという条件を反映した価格)ではないということです。 路線価・公示地価・基準地価と様々な条件を考慮した実際に売れる金額は違います。 自分の不動産の市場価格をより正確に知りたければ、数社の不動産業者に査定を依頼して市場の価格を知るのも1つの方法です。 アーバンレック売りま専家では、香川県・高松市の不動産の再査定も受け付けています。
2019年4月13日 スマホで賃貸契約って、ますます進むの?
不動産屋に行かなくても、すべてスマホで契約できる賃貸仲介サービスが増えてきています。(不動産賃貸契約がネットでできるの?) 今年2月にインドのホテル運営会社OYOはヤフーと合弁会社を設立しました。「OYO LIFE」です。 ①初期費用0 ②家具家電付き ③スマートフォンで契約から退去まで手続きができる ④「試し住みサービス」がある のが特徴です。 サブリースで初期費用0・家具家電付きというと、レオパレスを思い浮かべますが、OYO LIFEはもともとあるマンション・戸建てに家具家電をつけ、賃貸します。 マンションを建てなければいけないレオパレスに比べると、不動産所有者も利用しやすいサービスです。 こうしたサービスは、今までもあり、目新しいわけではありませんが、服から車まで「所有」から「シェア」する時代の流れに後押しされて、拡大する可能性はあります。 「旅するように暮らそう」というコピーも、ホテル運営会社OYAならではの時代に合わせた発想です。 「住居をホテルに見立てる」、「スマホで入居から退去まで手続きができる」ことで、面倒くさくて大変だと思われがちだった賃貸契約を、手軽で気楽なイメージに転換するうまい戦略です。 若い人や流行りに乗りたい人は飛びつきそうです。 しかし、家具家電で差はつけ難く、簡単に引っ越しもできてしまうので、立地によって、契約してくれたもののすぐに解約、不動産所有者は補修費や家具家電の補充で費用だけがかさむことにもなりそうです。 結局、今までと同じで、収益不動産は立地が重要、ということになりはしないでしょうか。 OYOはソフトバンクと合弁会社を作り、ホテル事業にも進出します。 アーバンレックは香川県、高松市の収益不動産の売買のお手伝い、収益不動産のコンサルティングも行っています。
2019年4月12日 穴吹興産が県内で初めて不動産産証券化?それよりもっと早く証券化した物件があるの?
穴吹興産が不動産投資のクラウドファンディングを始めます。 高松市北警察署隣のホテルの改装費を出資で集め、簡易宿所としてリニューアルオープンします。 簡易宿所の利益を出資者への配当に充てます。 1口10万円で、800口まで集めます。 先行して、京都の簡易宿泊所の出資を6/1から募集開始する予定です。 高松はまだ未定ですが、京都のホテルは利回り4%です。 クラウドファンディングは、まとまった資金が必要な不動産投資のハードルを下げ、誰でも投資ができやすくなります。 アーバンレックでは、2004年に賃貸マンションの証券化を香川県で最初に行いました。 私募債(少数の投資家が直接引受する社債のこと)で資金調達をして その資金でマンションの大規模リニューアル工事を行いました。 そのマンションは1983年築の100戸の大型マンションでありながら、現在も常時95%以上の入居率です。 当時は不動産の証券化は広がり始めたころで 法律は整備段階で、電子取引業務、特にクラウドファンディングは難しい状況でした。 不動産証券化の仕組みを行政に理解してもらうのにも時間がかかりました。 今後は整備も進み、不動産投資がますます身近になりそうです。 アーバンレック売りま専家では、香川県・高松市を中心に不動産の売買をはじめとした収益化のコンサルティングを行っています。 お気軽にお問合せください。
2019年4月11日 会社で計上している借上社長宅、賃料は適正ですか?
今話題のカルロス・ゴーン氏ですが、自宅も会社のお金を流用して購入したとかしてないとか・・・。 実際に、会社が建てたり賃借した住居を、社長や役員が自宅として借りることはあります。 その場合、土地建物の不動産取得税や登録免許税、建物の減価償却、修繕費など不動産に関する費用は会社の損金として計上することが出来ます。 社長や役員は、会社に賃料を支払わなければいけません。 賃料の計算は、小規模住宅か、会社所有か会社が賃借しているかで変わってきます。 ①小規模住宅の賃料 (その年度の建物の固定資産税課税標準額×0.2%)+(建物の総床面積/3.3㎡×12)+(その年度の土地の固定資産税課税標準額×0.22%) ②会社所有の小規模以外の住居 (その年度の建物の固定資産税課税標準額×12%÷12)+(その年度の土地の固定資産税課税標準額×6%÷12) ③会社賃借の小規模以外の住居 会社が支払う賃借料×50% または 会社所有の小規模以外の住居と同じ金額 会社賃借の場合は、会社が支払う賃借料×50%として計算することが多いですが、固定資産税課税標準額から求める金額の方が安いことが多いです。 固定資産税課税標準額は、平成15年4月から地方税法第382条3、地方税施工令第52条15により賃借人でも市役所で入手できます。 アーバンレック売りま専家では、不動産の売買をはじめ不動産コンサルもしています。 香川県内・高松市内での法人借上の社宅の賃料見直しなど、弁護士と一緒に行っています。 お気軽にご相談ください。
2019年4月10日 結婚前に購入した不動産、後々揉めないようにするには?
「婚前契約」 は、財産の所有者は誰か、離婚時の財産分与をどうするかなどをあらかじめ決めておく契約です。 莫大な財産を持つハリウッドの俳優が結婚前に交わすことで知られた契約でしたが、3組に1組が離婚するようになった日本でも広がりつつあります。 婚前契約が無い場合、結婚前に所有していた不動産は「婚姻中に共同して形成した財産」ではないので、財産分与の対象にはなりません。 しかし、婚前前に購入した不動産でも婚姻中にローン返済をしていれば、返済分は財産分与分に加味されます。 たとえば、分譲マンションを3,000万で購入、現在価値が2,500万 婚前に1,000万円返済、婚姻中に2,000万円返済の場合 婚姻後の返済割合=2,000万円÷3,000万円=約66.7% マンションの共有財産部分=2,500万円×66.7%=約1,668万円 夫(妻)の取り分=1,668万円×50%=約834万円 高齢の再婚も増えており、相続も絡んでくると、ますます問題が長期化します。 後々揉めないように、婚前契約はしていた方がいいかもしれません。 アーバンレック売りま専家は、香川県内・高松市内の離婚で売却しなければならなくなったマンション・戸建も多く扱っています。 売却金額、売却期間など様々な条件にも随時ご相談に応じています。